有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等鑑み、「連結配当性向15%前後を目安に配当金額を決定する」こととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり3.00円、期末配当1株当たり3.00円を実施することといたしました。
次期の配当見通しにつきましては、足元の業績動向を踏まえるとともに、配当による利益還元の安定的な継続という観点から1株当たり6.20円(中間3.10円、期末3.10円)を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によっては配当を行えない可能性があります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり3.00円、期末配当1株当たり3.00円を実施することといたしました。
次期の配当見通しにつきましては、足元の業績動向を踏まえるとともに、配当による利益還元の安定的な継続という観点から1株当たり6.20円(中間3.10円、期末3.10円)を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によっては配当を行えない可能性があります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年8月14日 取締役会決議 | 59,910 | 3.00 |
| 2020年3月26日 定時株主総会決議 | 59,835 | 3.00 |