当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等鑑み、「連結配当性向15%前後を目安に配当金額を決定する」こととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり3.25円を実施いたしました。期末配当につきましては、当期の業績及びKadence International Business Research Pte.Ltd.の株式取得における追加支払いの影響による減損損失の計上等を考慮した上で、利益還元の安定的な継続という観点から、通期で前期の1株当たり配当金と同額を維持することとし、1株当たり2.25円を実施することといたしました。
次期の配当見通しにつきましては、足元の業績動向を踏まえるとともに、配当による利益還元の安定的な継続という観点から平成29年12月期と同様の配当金額である1株当たり5.5円(中間2.5円、期末3.0円)を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によっては配当を行えない可能性があります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年8月14日 取締役会決議	63,475	3.25
平成30年3月29日 定時株主総会決議	43,945	2.25