有価証券報告書-第2期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としており、配当方針としては、「連結経常利益10億円達成時に連結配当性向20%を目安に段階的に引き上げる」こととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり2.25円を実施いたしました。期末配当につきましては、1株当たり2.25円の実施をいたしました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効に投資してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり2.25円を実施いたしました。期末配当につきましては、1株当たり2.25円の実施をいたしました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効に投資してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年8月14日 取締役会決議 | 40,570 | 2.25 |
| 平成27年3月26日 定時株主総会決議 | 40,570 | 2.25 |