負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含んだ市場調査に関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業とプロモーション事業を、「その他の事業」はWEBを利用したマーケティング事業等を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/03/29 15:22

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,027,827千円
資産合計	1,291,775千円
流動負債	677,127千円
固定負債	198,001千円
負債合計	875,128千円

共通支配下の取引等

2016/03/29 15:22

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
計	2,671,293	2,797,157	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ考慮後の固定金利を適用して記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2016/03/29 15:22

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/03/29 15:22

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(固定)計	33,906千円	46,204千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△31,081千円	△26,282千円
その他有価証券評価差額金	△9,093千円	△3,968千円
繰延税金負債(固定)計	△40,175千円	△30,250千円
繰延税金資産の純額	56,732千円	53,649千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 15:22

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰越欠損金	65,051千円	66,930千円
退職給付に係る負債	-千円	21,682千円
その他	5,572千円	14,450千円
繰延税金資産(固定)計	108,647千円	72,707千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△10,700千円	△2,386千円
その他	△2,525千円	△335千円
繰延税金負債(流動)計	△13,225千円	△2,721千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△31,477千円	△26,630千円
その他	△6,970千円	△6,464千円
繰延税金負債(固定)計	△48,110千円	△99,059千円
繰延税金資産の純額	185,367千円	183,984千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 15:22

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が6,423百万円(前連結会計年度末比2,259百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,384百万円、受取手形及び売掛金2,993百万円、仕掛品305百万円となっております。固定資産は3,548百万円(同161百万円減)となりました。主な項目としては、のれん1,956百万円、建物285百万円、ソフトウェア283百万円、関係会社株式209百万円となっております。その結果、総資産は9,970百万円(同2,098百万円増)となりました。
負債については、流動負債が4,090百万円(同253百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,048百万円、1年内返済予定の長期借入金578百万円、短期借入金542百万円となっております。固定負債は1,935百万円(同1,304百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金1,677百万円となっております。その結果、負債は6,025百万円(同1,050百万円増)となりました。
純資産は3,945百万円(同1,047百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,619百万円となっております。

2016/03/29 15:22

#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/29 15:22

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成26年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成26年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
2.確定給付制度

2016/03/29 15:22

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産および負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/03/29 15:22

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 長期借入金 (※)	840,000	840,057	57
負債計	3,777,275	3,777,332	57

(※) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/03/29 15:22

#13 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/03/29 15:22

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リサーチパネル及び㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントであり、その要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。

流動資産合計	1,791,510千円
流動負債合計	882,200千円
固定負債合計	314,497千円
純資産合計	868,774千円

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。

2016/03/29 15:22