賞与引当金
連結
- 2014年12月31日
- 1億4034万
- 2015年12月31日 +155.49%
- 3億5857万
個別
- 2014年12月31日
- 2119万
- 2015年12月31日 +44.95%
- 3071万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費の主なもの2016/03/29 15:22
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 給与賞与 978,682 千円 2,138,752 千円 賞与引当金繰入額 66,404 千円 220,348 千円 退職給付費用 6,726 千円 342 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2016/03/29 15:22 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2016/03/29 15:22
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 36,000 4,153 ― 40,153 賞与引当金 21,191 30,717 21,191 30,717 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/29 15:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 未払事業税 8,001千円 1,558千円 賞与引当金 7,552千円 10,167千円 未払家賃 45,981千円 23,616千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/29 15:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 51,771千円 118,156千円 未払事業税 13,884千円 27,327千円
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2016/03/29 15:22
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。