クロス・マーケティンググループ(3675)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2013年12月31日
- 1億748万
- 2014年12月31日 +30.57%
- 1億4034万
- 2015年12月31日 +155.49%
- 3億5857万
- 2016年12月31日 -27.06%
- 2億6156万
- 2017年12月31日 -2.26%
- 2億5564万
- 2018年12月31日 +4.45%
- 2億6702万
- 2019年12月31日 +2.15%
- 2億7276万
- 2020年12月31日 +19.89%
- 3億2701万
- 2021年6月30日 +23.22%
- 4億295万
- 2022年6月30日 -14.54%
- 3億4435万
- 2023年6月30日 +49.33%
- 5億1423万
- 2024年6月30日 -18.45%
- 4億1936万
- 2025年6月30日 +6.81%
- 4億4793万
個別
- 2013年12月31日
- 70万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 2119万
- 2015年12月31日 +44.95%
- 3071万
- 2016年12月31日 +61.44%
- 4959万
- 2017年12月31日 -29.59%
- 3491万
- 2018年12月31日 -13.17%
- 3031万
- 2019年12月31日 +18.76%
- 3600万
- 2020年12月31日 +24.88%
- 4496万
- 2021年6月30日 +29.59%
- 5827万
- 2022年6月30日 -32.1%
- 3956万
- 2023年6月30日 +22.5%
- 4846万
- 2024年6月30日 +13.23%
- 5488万
- 2025年6月30日 +27.55%
- 7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主なもの2025/09/24 15:32
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 給与賞与 3,453,724 千円 3,238,943 千円 賞与引当金繰入額 116,247 千円 268,623 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/09/24 15:32
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/09/24 15:32
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 563,609 250,931 42,502 772,039 賞与引当金 54,881 70,001 54,881 70,001 役員退職慰労引当金 47,250 - - 47,250 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/24 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 未払事業税 10,972 千円 4,438 千円 賞与引当金 16,804 千円 21,434 千円 減価償却超過額 7,588 千円 8,280 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/24 15:32
(注) 1.評価性引当額が131,630千円増加しております。この主な増加内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 136,004 千円 134,373 千円 未払事業税 44,739 千円 40,620 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~15年2025/09/24 15:32