賞与引当金
連結
- 2021年6月30日
- 4億295万
- 2022年6月30日 -14.54%
- 3億4435万
個別
- 2021年6月30日
- 5827万
- 2022年6月30日 -32.1%
- 3956万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主なもの2022/09/29 16:02
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年6月30日) 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 給与賞与 1,246,250 千円 2,918,640 千円 賞与引当金繰入額 166,203 千円 198,091 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/09/29 16:02
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/09/29 16:02
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 220,000 92,534 ― 312,534 賞与引当金 58,271 39,566 58,271 39,566 役員退職慰労引当金 54,240 ― ― 54,240 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/29 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年6月30日) 当事業年度(2022年6月30日) 未払事業税 3,542千円 4,581千円 賞与引当金 17,843千円 12,115千円 減価償却超過額 6,355千円 7,796千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/29 16:02
(注) 1.前連結会計年度は、評価性引当額が101,437千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。前連結会計年度(2021年6月30日) 当連結会計年度(2022年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 135,563千円 110,315千円 未払事業税 35,039千円 20,662千円
当連結会計年度は、評価性引当額が93,290千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併により引き継いだ税務上の繰越欠損金を控除したことによるものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 3~15年2022/09/29 16:02