賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
給与賞与	2,918,640	千円	3,247,398	千円
賞与引当金繰入額	198,091	千円	310,008	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	312,534	56,199	25,524	343,210
賞与引当金	39,566	48,468	39,566	48,468
役員退職慰労引当金	54,240	12,030	19,020	47,250

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
未払事業税	4,581	千円	642	千円
賞与引当金	12,115	千円	14,841	千円
減価償却超過額	7,796	千円	8,846	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	110,315	千円	123,953	千円
未払事業税	20,662	千円	44,298	千円

(注) 1.前連結会計年度は、評価性引当額が93,290千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併により引き継いだ税務上の繰越欠損金を控除したことによるものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が23,321千円増加しております。この増加の主な内容は、株式取得により新たに連結の範囲に含めた子会社について税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～15年2023/09/28 15:06