法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日以降に開始する事業年度より33.1%に、また、平成29年1月1日以降に開始する事業年度より32.3%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,353千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,757千円、その他有価証券評価差額金額が405千円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/29 15:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,769千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,224千円、その他有価証券評価差額金額が455千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/29 15:10