負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含むマーケティングリサーチに関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業を、「その他の事業」はWEBマーケティング事業及びプロモーション事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2017/03/29 15:10

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
計	2,797,157	2,395,034	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ考慮後の固定金利を適用して記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

2017/03/29 15:10

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2017/03/29 15:10

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/29 15:10

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/29 15:10

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産(固定)計	46,204千円	37,287千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△26,282千円	△27,890千円
その他有価証券評価差額金	△3,968千円	△1,851千円
繰延税金負債(固定)計	△30,250千円	△29,741千円
繰延税金資産の純額	53,649千円	42,457千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/29 15:10

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰越欠損金	66,930千円	198,641千円
退職給付に係る負債	21,682千円	17,606千円
その他	14,450千円	27,678千円
繰延税金資産(固定)計	72,707千円	76,648千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△2,386千円	△1,221千円
その他	△335千円	-千円
繰延税金負債(流動)計	△2,721千円	△1,221千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△26,630千円	△28,203千円
その他	△6,464千円	△1,817千円
繰延税金負債(固定)計	△99,059千円	△77,322千円
繰延税金資産の純額	183,984千円	152,382千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/29 15:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が6,557百万円(前連結会計年度末比135百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,160百万円、受取手形及び売掛金3,386百万円となっております。固定資産は3,375百万円(同173百万円減)となりました。主な項目としては、のれん1,703百万円、建物282百万円、ソフトウェア205百万円、関係会社株式227百万円となっております。その結果、総資産は9,932百万円(同38百万円減)となりました。
負債については、流動負債が3,697百万円(同393百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,198百万円、1年内返済予定の長期借入金625百万円となっております。固定負債は1,762百万円(同174百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,510百万円となっております。その結果、負債は5,459百万円(同566百万円減)となりました。
純資産は4,474百万円(同529百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が3,309百万円となっております。

2017/03/29 15:10

#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/29 15:10

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成26年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成26年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
2.確定給付制度

2017/03/29 15:10

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/03/29 15:10

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
非連結子会社でありました株式会社クロス・プロップワークスを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産	18,620千円
資産合計	23,339千円
流動負債	16,685千円
固定負債	-千円
負債合計	16,685千円

なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。

2017/03/29 15:10

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 社債(※)	40,000	40,047	47
負債計	4,312,777	4,316,168	3,391
デリバティブ取引	―	―	―

(※) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、1年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

2017/03/29 15:10

#14 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/03/29 15:10