のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、20年以内で定額法により償却することにしております。2018/03/29 15:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)のれんの減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

2018/03/29 15:41

#3 事業等のリスク

当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。

2018/03/29 15:41

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ショッパーズアイ(旧 株式会社ミクシィ・リサーチ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	35,631千円
のれん	23,036千円
流動負債	△19,950千円

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。

2018/03/29 15:41

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
―	のれん	ベトナム	38,278千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
上記ののれんについては、当社の連結子会社であるKadence International Company Ltd.(Vietnam)において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれんの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/03/29 15:41

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
税率変更による影響	△0.5%		-%
のれん償却額	3.6%		-%
持分変動利益	△3.8%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2018/03/29 15:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成26年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、「アジアNo.1マーケティンググループ」を目指すべく、事業領域と事業エリアの積極的な拡大を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、平成29年12月期において、「Kadence 社における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業における足元の成長力回復が必要な状況となっております。
次期につきましては、平成29年12月期の結果を踏まえ、主力である国内のリサーチ事業の収益力回復及び堅調な成長を推進するとともに、海外リサーチ事業、ITソリューション事業、その他の事業の継続的な業容拡大を推進し、グループ全体として強固な収益基盤を確立してまいります。

2018/03/29 15:41

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
条件付取得対価は、平成26年11月18日に行われたKadence International Business Research Pte.Ltd.(以下、「Kadence社」)の取得において、Kadence社の2015年～2017年の3年間に達成した業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、当連結会計年度において取得対価の追加支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当連結会計年度以前に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。

2018/03/29 15:41