#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の3事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)営業利益の累計額が30億円以上の場合行使可能割合: 50%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の「調整額」1,089,091千円は、セグメント間取引消去△1,463,066千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,552,157千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/03/29 15:41
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の3事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)営業利益の累計額が30億円以上の場合行使可能割合: 50%
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#6 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や事業領域の拡大、さらにはグループシナジー追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,758百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は727百万円(同45.9%減)、経常利益は597百万円(同52.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は703百万円(前年同期837百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
① リサーチ事業
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 次期につきましては、平成29年12月期の結果を踏まえ、主力である国内のリサーチ事業の収益力回復及び堅調な成長を推進するとともに、海外リサーチ事業、ITソリューション事業、その他の事業の継続的な業容拡大を推進し、グループ全体として強固な収益基盤を確立してまいります。
次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高18,614百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益1,250百万円(同72.1%増)、経常利益1,172百万円(同95.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(前年同期703百万円の損失)を見込んでおります。
なお、平成30年12月期以降の中長期的な会社の経営戦略につきましては、足元の業績回復状況を確認した上で、改めて成長戦略を策定し、平成30年夏頃に開示する予定としております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度における売上高は16,758百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度においては、持続的な成長を実現するための採用費・人件費やアジア地域への事業展開による費用が増加したこと及び海外事業会社において収益寄与していない拠点の影響もあり、営業利益は727百万円(同45.9%減)となりました。
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