2 セグメント資産の「調整額」1,089,091千円は、セグメント間取引消去△1,463,066千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,552,157千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。2019/03/26 14:46

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2.営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
給与賞与	401,964	千円	440,658	千円
減価償却費	67,654	千円	70,340	千円
業務委託費	240,833	千円	207,534	千円

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却費	5,176千円	7,180千円
減損損失	18,928千円	16,469千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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