3675 クロス・マーケティンググループ

3675
2026/03/13
時価
118億円
PER 予
7.42倍
2013年以降
赤字-53.93倍
(2013-2025年)
PBR
1.31倍
2013年以降
1.02-5.77倍
(2013-2025年)
配当 予
2.53%
ROE 予
17.68%
ROA 予
8.86%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2015年12月期、2016年12月期及び2017年12月期の3事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合: 50%
2020/03/26 15:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/26 15:04
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の「調整額」2,037,430千円は、セグメント間取引消去△1,863,246千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,900,676千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/03/26 15:04
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2020/03/26 15:04
#5 役員の報酬等
当社の取締役に対する報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合については、約15%~30%の間で報酬総額・管掌範囲等に応じて設定しております。
業績連動報酬に係る指標には、当社の成長性、収益性を図る上で最も主要な指標として、売上高及び貢献利益(貢献利益:営業利益に地代家賃・水道光熱費等の固定費及びクロス・マーケティンググループからの配賦費用を除いたもの)を採用しております。また、業績による指標に加えて、対象業績期間(2019年~2021年)において在籍していることも条件としており、単年度の業績指標の達成によって、業績連動報酬(株式報酬)として付与している譲渡制限付き株式が解除されることはありません。
業績連動報酬の額の決定に際しては、売上高・営業利益(貢献利益)を主要な指標として勘案しつつ、各種経営指標への貢献度合い、これら指標についての前期との増減率等を総合的に加味して、取締役会において審議を経て決議しております。
2020/03/26 15:04
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2014年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、事業領域と事業エリアの積極的な拡大を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、2017年12月期において、「Kadence 社における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業における足元の成長力回復が必要な状況となっておりました。グループとして継続的な成長を実現出来る組織体制・事業構造にしていくために、2019年において、海外リサーチ事業の各エリアにおける不採算拠点の整理・統合を進めるとともに、人員配置についても見直しを行いました。その上で、将来的な収益見通しを変更したことにより、2019年12月期第2四半期におきまして、Kadence社にかかるのれんの減損損失を計上し、連結決算において親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
その上で、グループ全体としては、新たな成長を目指す体制構築を進めており、当社の成長を牽引しているITソリューション事業、その他の事業への投資を実施するとともに、主力の国内リサーチ事業についても、デジタルマーケティング領域、ビッグデータ領域における取り組みに注力することで、一般事業会社、広告代理店等を中心として受注が拡大するとともに、メディカル・ヘルスケア領域においても堅調に推移した結果、期初に想定していた連結営業利益、経常利益の業績予想につきましては達成することが出来ました。
次期以降につきましては、「デジタルトランスフォーメーション」をキーワードに、これまで成長を牽引してきたITソリューション事業を含むデジタルマーケティング領域において、さらに積極的に投資を行うとともに、主力である国内リサーチ事業において、業務の効率化・生産性向上のためにシステム投資・BPO(Business Process Outsourcing)・BPR(Business Process Re-engineering)を推進しながら、既存顧客への深耕、新規顧客開拓を進め、さらなる成長を目指してまいります。海外リサーチ事業についても、一定の収益確保を目指すとともに、Kadenceグループ全体として成長可能な事業構造・組織体制を構築していくことにより、グループ全体として、各事業の着実な業容拡大による売上高の拡大、付加価値の向上、生産性の高い事業構造構築を進めてまいります。
2020/03/26 15:04
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業領域の継続的な拡大、主力事業である国内リサーチ事業の成長、さらには新規事業等への積極的な投資、海外子会社の再編、グループシナジー追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は18,580百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は1,267百万円(同32.7%増)、経常利益は1,150百万円(同36.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は477百万円(前年同期は507百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/03/26 15:04

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