3675 クロス・マーケティンググループ

3675
2026/03/31
時価
120億円
PER 予
7.54倍
2013年以降
赤字-53.93倍
(2013-2025年)
PBR
1.33倍
2013年以降
1.02-5.77倍
(2013-2025年)
配当 予
2.49%
ROE 予
17.68%
ROA 予
8.86%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法により償却することにしております。2021/03/25 15:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)工具、器具及び備品、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021/03/25 15:04
#3 事業等のリスク
当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
2021/03/25 15:04
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途種類場所金額
インドネシア2,380千円
のれん米国471,484千円
英国161,115千円
インドネシア203,393千円
シンガポール208,623千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるKadence International Limited(UK)、Kadence International Inc.(USA)、Kadence International Business Reserch Pte.Ltd.(Singapore)及びKadence International,PT(Indonesia)において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及び工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2021/03/25 15:04
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)当連結会計年度(2020年12月31日)
子会社の合併により引継いだ繰越欠損金の控除-%△8.7%
のれん減損損失-%1.2%
のれん償却額-%2.7%
持分法による投資損益-%0.4%
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
2021/03/25 15:04
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2020年12月期における業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本国内においても緊急事態宣言が発出されるとともに、世界各地で都市封鎖等が実施されたため、経済活動の一時的な停滞がみられ、各事業において大きな影響を受けることとなりました。そのため、2020年12月期の業績予想は2020年6月30日に未定として修正することとしており、当初見通しに対する経営成績の分析は記載をせず、前年までの業績に対する分析といたします。
当社グループとして最重要経営指標として位置付けているROE(自己資本当期純利益率)は13.6%となりました。前期はKadenceグループ各社等にかかるのれんを減損損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失として477百万円となりました。当期については、一定の利益計上が出来ておりますが、2018年12月期が14.0%、2017年12月期も当期純損失の計上となっており、ROEの過去最高水準の計上となった2016年12月期の20.7%と比較すると水準値としては低下しております。しかしながら、コロナ禍での事業運営という外部環境を踏まえると、10%を超える水準となっており、一定の評価が出来ると考えております。
現在の当社グループのステージを踏まえて、売上高成長率についても重要指標としており、2020年12月期は前年比14.0%減となり、連結業績としては、前年を下回る結果となりました。国内リサーチ事業につきましては前年比7.1%減、ITソリューション事業は前年比1.3%減、その他の事業は4.3%増となりました。海外リサーチ事業を除く各事業は、一部、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高が前年を下回る期間もありましたが、概ね堅調な進捗で推移し、日本国内における緊急事態宣言が解除された下期(2020年7月以降)については、回復傾向となりました。
2021/03/25 15:04
#7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2021/03/25 15:04
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。緊急事態宣言が再発令され、当社グループの事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当連結会計年度の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/25 15:04
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法により償却することにしております。
2021/03/25 15:04
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 6,011千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2021/03/25 15:04

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