#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注) 1.新株予約権者は、2015年12月期、2016年12月期及び2017年12月期の3事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)営業利益の累計額が30億円以上の場合行使可能割合: 50%
2021/03/25 15:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の「調整額」3,909,171千円は、セグメント間取引消去△1,678,096千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,587,267千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/03/25 15:04
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,278千円減少しております。
2021/03/25 15:04
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,278千円減少しております。
2021/03/25 15:04
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2021/03/25 15:04
#7 役員報酬（連結）: 個人別の業績連動報酬の支給額(譲渡制限付株式の付与数)は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上、決定する。
「業績連動報酬(株式報酬)」に係る業績指標は、各取締役の管掌範囲における単年度業績及び3ヶ年の業績のうち、売上高及び貢献利益(貢献利益:営業利益に対して、地代家賃・水道光熱費等の固定費及びクロス・マーケティンググループからの配賦費用を除いて計算したもの)を基準として設定する。
c.役員退職慰労金の額又はその算定方法の決定に関する方針
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: さらに、2021年2月15日に開示しております「事業セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2021年につきましては、市場環境の急速な変化の中、当社グループの事業領域の中で成長領域を「デジタルマーケティング事業」と明確化することで、総合マーケティング企業として、さらなる企業価値の向上を進めてまいります。
その結果、2021年1月～12月の業績見通しにつきましては、売上高21,500百万円(当期比34.5%増)、営業利益1,250百万円(同26.8%増)、経常利益1,235百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益757百万円(同62.2%増)を見込んでおります。
なお、2021年2月15日に開示しております「決算期(事業年度の末日)の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、決算期を毎年12月31日から毎年6月30日へ変更を行うこととしております。しかしながら、次期2022年6月までの業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等の今後の見通しが不透明な中、12ヶ月を超える期間において合理的な業績見通しを積み上げることが困難なため、現時点においては公表しておりませんが、合理的な検討・策定が可能になった段階で公表することとしております。その上で、現時点におきましては2021年1月～12月の業績見通しについて記載しております。
2021/03/25 15:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループは同感染症の影響を踏まえ、全てのステークホルダーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、リモートワーク環境の整備等の推進、不要不急の支出の削減を実施するとともに、持続的な成長を実現するため、各セグメントにおけるデジタルシフトの推進、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行いました。
その結果、当連結会計年度における売上高は15,985百万円(前年比14.0%減)、営業利益は986百万円(同22.2%減)、経常利益は1,078百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純損失477百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/03/25 15:04
#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ881千円減少しております。
2021/03/25 15:04