役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
賞与引当金繰入額	44,965	千円	50,271	千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,245	千円	3,300	千円

2021/09/29 16:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

2021/09/29 16:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	44,965	58,271	44,965	58,271
役員退職慰労引当金	50,940	3,300	―	54,240

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
2.譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年6月30日)
貸倒引当金	55,806千円	67,364千円
役員退職慰労引当金	15,598千円	16,608千円
資産除去債務	32,997千円	27,488千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
繰越欠損金(注)2	322,007千円	399,406千円
役員退職慰労引当金	15,598千円	34,184千円
その他	49,660千円	73,154千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2021/09/29 16:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 譲渡制限付株式報酬の会計処理
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
5.決算日の変更に関する事項
当社は、事業の繁忙期と決算期の重複を避け、グループ運営の効率化を進めるため、事業年度を毎年7月1日から翌年6月30日までに変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度は2021年1月1日から2021年6月30日までの6ヶ月決算となっております。2021/09/29 16:02