法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/29 16:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
その他	0.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4%		-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/09/29 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,951百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額773百万円、棚卸資産の増加額400百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益2,318百万円の計上、仕入債務の増加額166百万円の計上、減価償却費196百万円の計上などによる増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/09/29 16:02

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は設備投資やアジアエリアにおけるグローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

2022/09/29 16:02