その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年6月30日
- 18万
- 2022年6月30日
- -114万
個別
- 2021年6月30日
- -47,000
- 2022年6月30日
- 41万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/09/29 16:02
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年6月30日) 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 3,314千円 △176,405千円 税効果額 2,830千円 715千円 その他有価証券評価差額金 △6,216千円 △1,327千円 為替換算調整勘定 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (ロ)株式需給緩衝信託®の会計処理2022/09/29 16:02
株式需給緩衝信託®のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額(付随費用の金額を含む。)により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株式については決算日の市場に基づく時価により連結貸借対照表に「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額(付随費用の金額を含む。)と時価との差額を連結貸借対照表に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
なお、本信託が保有する当社株式については、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/29 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年6月30日) 当事業年度(2022年6月30日) 資産除去債務に対応する除去費用 △15,520千円 △13,805千円 その他有価証券評価差額金 -千円 △204千円 繰延税金負債 合計 △15,520千円 △14,009千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/29 16:02
(注) 1.前連結会計年度は、評価性引当額が101,437千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。前連結会計年度(2021年6月30日) 当連結会計年度(2022年6月30日) 資産除去債務に対応する除去費用 △17,680千円 △18,820千円 その他有価証券評価差額金 △121千円 △1,129千円 海外子会社の繰延収益 △4,461千円 -千円
当連結会計年度は、評価性引当額が93,290千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併により引き継いだ税務上の繰越欠損金を控除したことによるものであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 株式需給緩衝信託®の会計処理2022/09/29 16:02
株式需給緩衝信託®のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額(付随費用の金額を含む。)により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株式については決算日の市場に基づく時価により貸借対照表に「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額(付随費用の金額を含む。)と時価との差額を貸借対照表に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
なお、本信託が保有する当社株式については、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。