#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
レ.自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
2023/09/28 15:06
#2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）: (注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが613,000株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが21,400株、単元未満株式の買取によるものが43株であります。
2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、27百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出839百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出501百万円、自己株式の取得による支出447百万円、配当金の支払額223百万円などの減少要因があった一方で、長期借入れによる収入2,100百万円の増加要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29千円は、「自己株式の取得による支出」29千円として組み替えております。
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