#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
レ.自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）: (注) 1.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
2.当該決議による自己株式の取得は、2026年5月18日をもって終了しております。
会社法第155条第3号による取得
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#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）: (注)1.自己株式の数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得650,000株によるものであります。
2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与151,200株によるものであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、1,064百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,272百万円、自己株式の取得による支出380百万円、配当金の支払額280百万円などの減少要因があった一方で、長期借入れによる収入3,000百万円の増加要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施し、株主還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
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#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.子会社株式の取得は、当社による㈱CARTA HOLDINGSからの㈱DIGITALIO及び㈱リサーチパネルの株式取得であり、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。
2.自己株式の取得は、㈱CARTA HOLDINGSが保有していた当社株式の取得であり、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2026年5月15日の終値によるものであります。
3.㈱CARTA HOLDINGSは当社の自己株式の取得に伴い、保有する全株式を売却したことにより関連当事者に該当しないことになりました。議決権の所有割合には関連当事者に該当しないこととなる直前の割合を記載しております。
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