3675 クロス・マーケティンググループ

3675
2026/04/10
時価
122億円
PER 予
7.7倍
2013年以降
赤字-53.93倍
(2013-2025年)
PBR
1.36倍
2013年以降
1.02-5.77倍
(2013-2025年)
配当 予
2.44%
ROE 予
17.68%
ROA 予
8.86%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2024/09/27 15:05
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の「調整額」1,389,085千円は、セグメント間取引消去△2,378,568千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,767,653千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/09/27 15:05
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1)資産の額
流動資産412,761千円
固定資産36,012千円
448,773千円
(2)負債の額
2024/09/27 15:05
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、リサーチセンター及び西日本事業所を移転することを決議いたしました。これにより、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、変更前の資産除去債務残高に32,643千円を加算し、従来の方法に比べて、減価償却費が22,146千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
2024/09/27 15:05
#5 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 3年~31年
・工具、器具及び備品 2年~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づいております。2024/09/27 15:05
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
当連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)
建物(純額)-千円2,497千円
工具、器具及び備品(純額)7,295千円60千円
ソフトウェア130千円110,986千円
その他321千円-千円
7,746千円113,543千円
2024/09/27 15:05
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2024/09/27 15:05
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2024/09/27 15:05
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/09/27 15:05
#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社トキオ・ゲッツ他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産208,403千円
固定資産15,179千円
のれん390,829千円
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
株式の取得により新たに株式会社クリエイティブリソースインスティチュート他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2024/09/27 15:05
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
同事業のセグメント利益(営業利益)は966百万円(同6.1%増)となりました。売上高の増加により売上総利益が増加したことが、増益の主因となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が12,758百万円(前連結会計年度末比1,465百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金7,377百万円、売掛金3,564百万円となっております。固定資産は3,872百万円(同856百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア548百万円、のれん1,233百万円、投資有価証券372百万円となっております。その結果、総資産は16,630百万円(同2,321百万円増)となりました。
負債については、流動負債が5,868百万円(前連結会計年度末比721百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,234百万円、1年内返済予定の長期借入金1,154百万円、短期借入金473百万円となっております。固定負債は3,679百万円(同607百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金3,352百万円となっております。その結果、負債は9,548百万円(同1,328百万円増)となりました。
2024/09/27 15:05
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/09/27 15:05
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
固定資産(のれん除く)の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/09/27 15:05
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2024/09/27 15:05

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