	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,540	千円	△8,638	千円
法人税等及び税効果額	△998	千円	1,989	千円
その他有価証券評価差額金	3,542	千円	△6,649	千円
為替換算調整勘定

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度第13期(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)2025年9月24日関東財務局長に提出。2026/09/28 15:32

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、2017年3月29日の第4期定時株主総会より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会と監査等委員会を設置しております。また、2021年1月18日の取締役会において、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)2名及び監査等委員である取締役3名(以下、監査等委員という)によって構成されており、構成員は、五十嵐幹(議長、代表取締役社長)、小野塚浩二、成松淳(社外取締役)、内田輝紀(社外取締役)、田原泰明(社外取締役)であります。
原則として取締役会を毎月1回開催するとともに、臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や規程で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び各取締役の業務執行の監督が行われております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2026/09/28 15:32

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

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#6 取締役会決議による取得の状況（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年9月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

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#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

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#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額167,757千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額117,521千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)

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#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 1.譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2026年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#10 監査報酬（連結）

① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は、取締役会に出席するとともに、業務監査、各種法定書類等の閲覧及び確認を通じ、経営全般に関する適法性・適正性を監査する方針です。当社では、監査等委員による監査等委員会を原則として毎月1回開催し、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜協議を行ってまいります。
なお、社外取締役成松淳氏は、公認会計士としての専門的知識、長年の業務経験から高い識見を有しており、社外取締役内田輝紀氏は、大蔵省(現財務省)における長年の業務経験、経営者としての豊富な経験、弁護士としての専門的な識見を有しており、社外取締役田原泰明氏は、他社において、通算30年以上経理財務分野の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
関係会社株式	1,267,646	千円	1,299,166	千円
投資有価証券	14,736	千円	24,910	千円
貸倒引当金	260,613	千円	321,927	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
資産除去債務	36,276	千円	49,871	千円
投資有価証券評価損	63,755	千円	75,235	千円
繰越欠損金(注)2	419,053	千円	520,991	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△11,064	千円	△13,342	千円
その他有価証券評価差額金	△14,909	千円	△10,859	千円
その他	△805	千円	-	千円

(注) 1.評価性引当額が199,060千円増加しております。この主な増加内容は、減損損失の計上及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のROEは、9.7%(前連結会計年度は18.0%)となりました。ROEが前期比で低下した要因は、1)売上高当期純利益率の低下と、2)総資産回転率の低下の影響が大きく、3)財務レバレッジの上昇でカバーできなかったことによるものです。以下、要素項目ごとに説明いたします。
1)売上高当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高)は2.4%となり、前期の4.7%から大きく低下しました。これは主に、上述のとおり売上高営業利益率が前期比で低下したことに加え、固定資産の減損損失および投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことによるものです。
2)総資産回転率(売上高÷期首期末単純平均総資産)は1.54回となり、前年同期の1.75回に対し小幅ながら低下しました。要因として、上述のとおり売上高成長率が14.9%となった一方で、株式会社DIGITALIOの連結化を主因として総資産が前期末比で62.6%増となり、売上高の増加を上回ったためであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(ロ)棚卸資産

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

長期貸付金は、関係会社に対する貸付であり相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、満期保有目的の債券であり、償還期間が短期であり、かつ、額面で償還される債券のみを対象としているものの、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、預り金、その他の金銭債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

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