有価証券報告書-第2期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社クロス・マーケティングの最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社クロス・マーケティング)
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
売上原価明細書
注記事項
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8年～15年
・工具、器具及び備品 2年～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」458千円、「その他」190千円は、「その他」648千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資事業組合運用損」458千円、「その他」92,867千円は、「その他」93,325千円として組み替えております。
(注記事項)
(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※2.固定資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額
3.保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1.関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度69%であります。
主な費目及び金額は次のとおりであります。
※3.研究開発費の総額
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.平成25年2月18日を効力発生日として普通株式1株を2株の割合で株式分割しており、その後平成25年6月3日付、単独株式移転による持株会社設立の直前時に、保有する全ての自己株式を消却しております。
2.株式数の増加は、上記の株式分割によるものであります。
3.株式数の減少は、上記の自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
金銭による配当
金銭以外による配当
当社は、下記の通り、議決権割合の100%を有する株主である㈱クロス・マーケティンググループに対して、現物配当を実施しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、おもに投資事業有限責任組合への出資であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に投資先企業の時価や財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に投資先企業の時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前事業年度(平成25年12月31日)
当事業年度(平成26年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
当事業年度(平成26年12月31日)
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を39.4%から37.1%に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,822千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に営業所事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前事業年度において、平成26年5月に本社を移転することを決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増加額268千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、マーケティングリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、グループ会社において行っているWebマーケティング事業の代理販売等を行っております。
従いまして、当社はそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はマーケティングリサーチに関する事業全般を、「その他の事業」はグループ会社で行っているWebマーケティング事業の代理販売を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△685,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」191,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,259,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」144,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
関連情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。
2.該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。
3.経営指導料は、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。
2.該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。
3.経営指導料は、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 財務諸表提出会社の関連会社
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 1.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.期中において関連当事者に該当しなくなったため、取引高については関連当事者であった期間の取引金額を記載し、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
3.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。
2.該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。
3.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。
(2)親会社に関する注記
親会社情報
㈱クロス・マーケティンググループ(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年2月18日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
有形固定資産等明細表
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
引当金明細表
(注) 「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
資産除去債務明細表
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社クロス・マーケティングの最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社クロス・マーケティング)
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 397,424 | 519,478 |
| 受取手形 | 72,501 | 79,400 |
| 売掛金 | 970,705 | 1,012,208 |
| 有価証券 | 4 | ― |
| 仕掛品 | 48,556 | 65,496 |
| 貯蔵品 | 734 | 384 |
| 前渡金 | 3,413 | ― |
| 前払費用 | 29,363 | 17,086 |
| 未収入金 | 28,712 | 175,814 |
| 繰延税金資産 | 75,091 | 32,870 |
| 短期貸付金 | 31,070 | 1,090 |
| その他 | 9,678 | 9,061 |
| 貸倒引当金 | △ 214 | △230 |
| 流動資産合計 | 1,667,038 | 1,912,659 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 92,459 | 2,979 |
| 減価償却累計額 | △ 49,290 | △610 |
| 建物(純額) | 43,169 | 2,369 |
| 工具、器具及び備品 | ※2 106,226 | 100,411 |
| 減価償却累計額 | △ 77,279 | △81,048 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 28,947 | 19,363 |
| 建設仮勘定 | ― | 1,500 |
| 有形固定資産合計 | 72,116 | 23,232 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 393 | 302 |
| ソフトウエア | 130,752 | 114,555 |
| ソフトウエア仮勘定 | 14,981 | 32,761 |
| 無形固定資産合計 | 146,126 | 147,619 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,189 | 6,407 |
| 関係会社長期貸付金 | 170,000 | ― |
| 敷金 | 133,371 | 5,356 |
| 繰延税金資産 | 23,671 | 27,060 |
| その他 | 3,600 | 3,600 |
| 投資その他の資産合計 | 335,831 | 42,424 |
| 固定資産合計 | 554,073 | 213,274 |
| 資産合計 | 2,221,111 | 2,125,933 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 464,020 | 456,802 |
| 未払金 | ※1 196,443 | ※1 205,537 |
| 未払費用 | 79,009 | 103,085 |
| 未払法人税等 | 146,851 | 722 |
| 未払消費税等 | 31,935 | 43,991 |
| 前受金 | 5,971 | 2,252 |
| 預り金 | 22,479 | 5,856 |
| 資産除去債務 | 38,883 | ― |
| 賞与引当金 | 83,229 | 89,684 |
| その他 | 2,878 | 3,511 |
| 流動負債合計 | 1,071,696 | 911,440 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 1,575 | 1,602 |
| 固定負債合計 | 1,575 | 1,602 |
| 負債合計 | 1,073,271 | 913,042 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 224,402 | 224,402 |
| 資本剰余金合計 | 224,402 | 224,402 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 823,330 | 888,382 |
| 利益剰余金合計 | 823,330 | 888,382 |
| 株主資本合計 | 1,147,732 | 1,212,784 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | 107 |
| 評価・換算差額等合計 | 107 | 107 |
| 純資産合計 | 1,147,839 | 1,212,891 |
| 負債純資産合計 | 2,221,111 | 2,125,933 |
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | 5,307,398 | 5,871,920 |
| 売上原価 | ※1 3,199,678 | 3,594,005 |
| 売上総利益 | 2,107,720 | 2,277,916 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,496,100 | ※2,3 2,167,296 |
| 営業利益 | 611,620 | 110,620 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※1 3,126 | ※1 2,792 |
| 有価証券利息 | 256 | ― |
| 業務受託料 | ※1 6,872 | 510 |
| 補助金収入 | 4,303 | ― |
| その他 | 1,359 | 371 |
| 営業外収益合計 | 15,915 | 3,673 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,126 | 32 |
| 自己株式取得費用 | 0 | ― |
| 為替差損 | 202 | 4,005 |
| その他 | 648 | 274 |
| 営業外費用合計 | 1,977 | 4,312 |
| 経常利益 | 625,558 | 109,981 |
| 特別利益 | ||
| 債権譲渡益 | ― | 7,000 |
| 特別利益合計 | ― | 7,000 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※4 324 | ※4 607 |
| 特別損失合計 | 324 | 607 |
| 税引前当期純利益 | 625,235 | 116,374 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 234,397 | 12,491 |
| 法人税等調整額 | 1,711 | 38,832 |
| 法人税等合計 | 236,109 | 51,323 |
| 当期純利益 | 389,126 | 65,052 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 製品期首たな卸高 | ― | ― | |||
| Ⅱ 商品仕入高 | ― | ― | |||
| Ⅲ 当期製品製造原価 | |||||
| 1 労務費 | 871,038 | 26.5 | 1,014,170 | 27.3 | |
| 2 外注費 | 1,863,430 | 56.7 | 2,224,444 | 59.9 | |
| 3 経費 | ※2 | 553,490 | 16.8 | 474,075 | 12.8 |
| 当期総製造費用 | 3,287,958 | 100.0 | 3,712,690 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 38,377 | 48,556 | |||
| 合計 | 3,326,335 | 3,761,246 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 48,556 | 65,496 | |||
| 当期製品製造原価 | 3,277,778 | 3,695,750 | |||
| Ⅳ 他勘定振替高 | ※3 | 78,100 | 101,745 | ||
| Ⅴ 製品期末たな卸高 | ― | ― | |||
| 当期売上原価 | 3,199,678 | 3,594,005 | |||
注記事項
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||||||||||||
| 1.原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算であります。 | 1. 同左 | ||||||||||||||||||||
※2.主な費目及び金額は次のとおりであります。
| ※2.主な費目及び金額は次のとおりであります。
| ||||||||||||||||||||
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| ※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 274,402 | 224,402 | ― | 224,402 | 1,525,116 | 1,525,116 |
| 当期変動額 | ||||||
| 資本の減少 | △174,402 | 174,402 | 174,402 | |||
| 自己株式の消却 | △174,402 | △174,402 | △68,570 | △68,570 | ||
| 剰余金の配当 | △1,022,342 | △1,022,342 | ||||
| 当期純利益 | 389,126 | 389,126 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | △174,402 | ― | ― | ― | △701,786 | △701,786 |
| 当期末残高 | 100,000 | 224,402 | ― | 224,402 | 823,330 | 823,330 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △242,972 | 1,780,949 | 25 | 25 | 1,780,973 |
| 当期変動額 | |||||
| 資本の減少 | ― | ― | |||
| 自己株式の消却 | 242,972 | ― | ― | ||
| 剰余金の配当 | △1,022,342 | △1,022,342 | |||
| 当期純利益 | 389,126 | 389,126 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 82 | 82 | 82 | ||
| 当期変動額合計 | 242,972 | △633,216 | 82 | 82 | △633,134 |
| 当期末残高 | ― | 1,147,732 | 107 | 107 | 1,147,839 |
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 224,402 | ― | 224,402 | 823,330 | 823,330 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 65,052 | 65,052 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 65,052 | 65,052 |
| 当期末残高 | 100,000 | 224,402 | ― | 224,402 | 888,382 | 888,382 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | ― | 1,147,732 | 107 | 107 | 1,147,839 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 65,052 | 65,052 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △0 | △0 | △0 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 65,052 | △0 | △0 | 65,052 |
| 当期末残高 | ― | 1,212,784 | 107 | 107 | 1,212,891 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 625,235 | 116,374 |
| 減価償却費 | 107,895 | 133,241 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △ 192 | 16 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 23,827 | 6,455 |
| 受取利息及び受取配当金 | △ 3,126 | △2,792 |
| 有価証券利息 | △ 256 | - |
| 補助金収入 | △ 4,303 | - |
| 支払利息 | 1,126 | 32 |
| 固定資産除却損 | 324 | 607 |
| 債権譲渡益 | - | △7,000 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △ 244,020 | △48,402 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △ 10,221 | △16,590 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 98,144 | △7,218 |
| その他 | 93,325 | 43,918 |
| 小計 | 687,757 | 218,641 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,046 | 2,847 |
| 利息の支払額 | △ 940 | △32 |
| 法人税等の支払額 | △ 275,517 | △275,559 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 415,346 | △54,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却による収入 | 100,000 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △ 6,238 | △1,500 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △ 16,100 | - |
| 子会社株式の売却による収入 | 300 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ 19,527 | △4,576 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ 49,446 | △82,634 |
| 貸付けによる支出 | △ 175,033 | △1,183,390 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,753 | 1,383,370 |
| 補助金の受取額 | 10,353 | - |
| その他 | △ 19,939 | 94,882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 169,876 | 206,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △ 111,104 | - |
| 配当金の支払額 | △ 469,254 | △30,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 580,358 | △30,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △ 334,888 | 122,050 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 732,317 | 397,428 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 397,428 | ※ 519,478 |
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8年～15年
・工具、器具及び備品 2年～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」458千円、「その他」190千円は、「その他」648千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資事業組合運用損」458千円、「その他」92,867千円は、「その他」93,325千円として組み替えております。
(注記事項)
(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 79,933千円 | 150,356千円 |
※2.固定資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 4,648千円 | -千円 |
3.保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| ㈱クロス・マーケティング グループ | 44,432千円 | 840,000千円 |
(損益計算書関係)
※1.関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 外注費支払 | 1,013,048千円 | -千円 |
| 業務受託料 | 6,362千円 | -千円 |
| 受取利息 | 2,969千円 | 2,038千円 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度69%であります。
主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 販売促進費 | 58,412千円 | 44,106千円 |
| 役員報酬 | 93,772千円 | 7,470千円 |
| 給与賞与 | 523,608千円 | 546,556千円 |
| 法定福利費 | 87,784千円 | 88,629千円 |
| 減価償却費 | 11,270千円 | 37,787千円 |
| 業務委託費 | 208,378千円 | 1,003,961千円 |
| 採用費 | 90,072千円 | 102,837千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,285千円 | 40,419千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | -千円 | 16千円 |
※3.研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 一般管理費に含まれる 研究開発費 | -千円 | 2,400千円 |
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 建物 | -千円 | 169千円 |
| 工具、器具及び備品 | 324千円 | 438千円 |
| 計 | 324千円 | 607千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)2、3 | 3,276,900 | 3,276,900 | 629,352 | 5,924,448 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)2、3 | 314,676 | 314,676 | 629,352 | ― |
(注) 1.平成25年2月18日を効力発生日として普通株式1株を2株の割合で株式分割しており、その後平成25年6月3日付、単独株式移転による持株会社設立の直前時に、保有する全ての自己株式を消却しております。
2.株式数の増加は、上記の株式分割によるものであります。
3.株式数の減少は、上記の自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
金銭による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,254 | 6.5 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月29日 |
| 平成25年12月13日 臨時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 5.1 | 平成25年12月13日 | 平成25年12月14日 |
金銭以外による配当
当社は、下記の通り、議決権割合の100%を有する株主である㈱クロス・マーケティンググループに対して、現物配当を実施しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産の 種類 | 配当財産の帳簿 価額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月20日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 200,000 | 33.8 | 平成25年6月20日 | 平成25年6月26日 |
| 貸付金 | 240,000 | 40.5 | 平成25年6月20日 | 平成25年7月1日 | ||
| 平成25年7月11日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 250,000 | 42.2 | 平成25年7月11日 | 平成25年7月22日 |
| 平成25年11月14日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 283,088 | 47.8 | 平成25年11月14日 | 平成25年11月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,924,448 | ― | ― | 5,924,448 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 397,424千円 | 519,478千円 |
| 有価証券勘定 | 4千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 397,428千円 | 519,478千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、おもに投資事業有限責任組合への出資であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に投資先企業の時価や財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に投資先企業の時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前事業年度(平成25年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 397,424 | 397,424 | - |
| (2) 受取手形 | 72,501 | 72,501 | - |
| (3) 売掛金 | 970,705 | 970,705 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4 | 4 | - |
| 資産計 | 1,440,635 | 1,440,635 | - |
| (1) 買掛金 | 464,020 | 464,020 | - |
| (2) 未払法人税等 | 146,851 | 146,851 | - |
| 負債計 | 610,871 | 610,871 | - |
当事業年度(平成26年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 519,478 | 519,478 | - |
| (2) 受取手形 | 79,400 | 79,400 | - |
| (3) 売掛金 | 1,012,208 | 1,012,208 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | - | - | - |
| 資産計 | 1,611,086 | 1,611,086 | - |
| (1) 買掛金 | 456,802 | 456,802 | - |
| (2) 未払法人税等 | 722 | 722 | - |
| 負債計 | 457,524 | 457,524 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成25年12月31日 | 平成26年12月31日 |
| 投資事業有限責任組合出資金(※) | 5,189 | 6,407 |
※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 397,424 | - | - | - |
| (2)受取手形 | 72,501 | - | - | - |
| (3)売掛金 | 970,705 | - | - | - |
| 合計 | 1,440,631 | - | - | - |
当事業年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 519,478 | - | - | - |
| (2)受取手形 | 79,400 | - | - | - |
| (3)売掛金 | 1,012,208 | - | - | - |
| 合計 | 1,611,086 | - | - | - |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 賞与引当金 | 32,817千円 | 33,282千円 |
| 資産除去債務 | 15,332千円 | -千円 |
| 未払事業税 | 15,142千円 | -千円 |
| 未払費用 | 7,823千円 | 5,228千円 |
| その他 | 3,978千円 | 5,061千円 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 75,091千円 | 43,571千円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 減価償却費 | 29,432千円 | 26,107千円 |
| 資産除去債務 | 584千円 | 595千円 |
| その他 | 259千円 | 817千円 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 30,276千円 | 27,519千円 |
| 繰延税金負債(流動) | ||
| 未収事業税 | -千円 | △10,700千円 |
| 繰延税金負債(流動)計 | -千円 | △10,700千円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △6,541千円 | △396千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △63千円 | △63千円 |
| 繰延税金負債(固定)計 | △6,604千円 | △459千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 98,763千円 | 59,931千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 39.4% | 39.4% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1% | 1.9% |
| 税率変更による影響 | △1.3% | 3.0% |
| 軽減税率適用に伴う差異 | △0.2% | △1.0% |
| その他 | △1.9% | 0.8% |
| 税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 37.1% | 44.1% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を39.4%から37.1%に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,822千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に営業所事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 期首残高(注) | 32,770千円 | 40,458千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,011千円 | -千円 |
| 時の経過による調整額 | 410千円 | 1,833千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | -千円 | 40,689千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 268千円 | -千円 |
| 期末残高 | 40,458千円 | 1,602千円 |
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前事業年度において、平成26年5月に本社を移転することを決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増加額268千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、マーケティングリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、グループ会社において行っているWebマーケティング事業の代理販売等を行っております。
従いまして、当社はそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はマーケティングリサーチに関する事業全般を、「その他の事業」はグループ会社で行っているWebマーケティング事業の代理販売を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| リサーチ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,306,516 | 882 | 5,307,398 | ― | 5,307,398 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,306,516 | 882 | 5,307,398 | ― | 5,307,398 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,338,259 | △41,205 | 1,297,055 | △685,435 | 611,620 |
| セグメント資産 | 1,980,032 | 49,088 | 2,029,121 | 191,990 | 2,221,111 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 103,386 | 3,365 | 106,751 | 1,144 | 107,895 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 69,422 | 6,211 | 75,633 | 2,367 | 78,000 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△685,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」191,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| リサーチ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,868,109 | 3,811 | 5,871,920 | ― | 5,871,920 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,868,109 | 3,811 | 5,871,920 | ― | 5,871,920 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,379,605 | △9,596 | 1,370,009 | △1,259,389 | 110,620 |
| セグメント資産 | 1,965,066 | 16,566 | 1,981,632 | 144,301 | 2,125,933 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 81,444 | ― | 81,444 | 51,797 | 133,241 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 77,195 | ― | 77,195 | 7,985 | 85,180 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,259,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」144,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
関連情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱クロス・ マーケティンググループ | 東京都中央区 | 274,402 | グループ会社等の経営管理等 | (被所有) 直接 (100.0) | 経営指導 | 経営指導料の支払 (注)3 | 110,231 | 未払金 | 49,933 |
| 配当金の支払 | 30,000 | 未払金 | 30,000 | |||||||
| 現物配当の支払 | 973,088 | ― | ― | |||||||
| 借入金に対する債務保証 | 保証債務(注)2 | 44,432 | ― | ― | ||||||
| 資金の援助 | 資金の貸付(注)1 | 170,000 | 短期 貸付金 | 170,000 | ||||||
| 利息の受取(注)1 | 55 | 未収入金 | 55 |
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。
2.該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。
3.経営指導料は、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱クロス・ マーケティンググループ | 東京都新宿区 | 274,402 | グループ会社等の経営管理等 | (被所有) 直接 (100.0) | 経営指導 | 経営指導料の支払 (注)3 | 883,072 | 未払金 | 119,944 |
| 諸経費等の立替 | 諸経費等の立替 | 110,715 | 未払金 | 30,412 | ||||||
| 従業員の出向等 | 人件費等 | 262,249 | 未収入金 | 22,066 | ||||||
| 借入金に対する債務保証 | 保証債務(注)2 | 840,000 | ― | ― | ||||||
| 資金の援助 | 資金の貸付(注)1 | 1,180,000 | 短期 貸付金 | ― | ||||||
| 資金の回収(注)1 | 1,350,000 | |||||||||
| 利息の受取(注)1 | 2,038 | ― | ― |
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。
2.該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。
3.経営指導料は、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 財務諸表提出会社の関連会社
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ㈱リサーチパネル (注)2 | 東京都 渋谷区 | 75,000 | リサーチ事業 | ― | 当社のリサーチで利用するモニターの獲得、管理 | 外注費 (注)1 | 988,656 | 買掛金 | 343,160 |
(注) 1.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.期中において関連当事者に該当しなくなったため、取引高については関連当事者であった期間の取引金額を記載し、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
3.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱クロス・コミュニケーション | 東京都中央区 | 90,000 | ITソリューション事業 | なし | 資金の援助 | 利息の受取(注)1 | 2,310 | 未収入金 | ― |
| 業務受託 | 業務受託料の受取(注)3 | 5,952 | 未収入金 | 420 | ||||||
| イーシーリサーチ㈱ | 東京都中央区 | 10,000 | ITソリューション事業 | なし | 資金の援助 | 資金の貸付(注)1 | ― | 短期貸付金 | 29,000 |
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。
2.該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。
3.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | イーシーリサーチ㈱ | 東京都新宿区 | 10,000 | リサーチ事業 | なし | 資金の援助 | 資金の回収(注)1 | 29,000 | 短期 貸付金 | ― |
| 利息の受取(注)1 | 714 | 未収入金 | 55 |
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。
(2)親会社に関する注記
親会社情報
㈱クロス・マーケティンググループ(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 193.75円 | 204.73円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 65.68円 | 10.98円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | -円 | -円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年2月18日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 389,126 | 65,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 389,126 | 65,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,924 | 5,924 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 92,459 | 276 | 89,756 | 2,979 | 610 | 40,907 | 2,369 |
| 工具、器具及び備品 | 106,226 | 2,800 | 8,615 | 100,411 | 81,048 | 11,946 | 19,363 |
| 建設仮勘定 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | ― | ― | 1,500 |
| 有形固定資産計 | 198,685 | 3,076 | 98,371 | 104,890 | 81,658 | 52,853 | 23,232 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 912 | ― | ― | 912 | 610 | 91 | 302 |
| ソフトウェア | 486,202 | 62,823 | ― | 549,025 | 434,469 | 79,020 | 114,555 |
| ソフトウェア仮勘定 | 14,981 | 93,632 | 75,852 | 32,761 | ― | ― | 32,761 |
| 無形固定資産計 | 502,095 | 156,455 | 75,852 | 582,698 | 435,079 | 79,111 | 147,619 |
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウェア | 見積積算ツールWEB版 | 13,991千円 |
| ソフトウェア | CrossFInderEX開発 | 14,140千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | 新案件管理システム | 15,619千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | パネルシステム開発 | 13,500千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 除却による減少 | 89,756千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | 見積積算ツールWEB版 | 13,991千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | CrossFInderEX開発 | 14,140千円 |
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金(注) | 214 | 230 | ― | 214 | 230 |
| 賞与引当金 | 83,229 | 89,684 | 83,229 | ― | 89,684 |
(注) 「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
資産除去債務明細表
| 区 分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 40,458 | 1,833 | 40,689 | 1,602 |