訂正有価証券報告書-第1期(平成25年6月3日-平成25年12月31日)
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社クロス・マーケティングの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社クロス・マーケティング)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社クロス・コミュニケーション
イーシーリサーチ株式会社
Cross Marketing China Inc.
従来は非連結子会社であったイーシーリサーチ株式会社は、クロス・マーケティンググループの中国拠点としてCross Marketing China Inc.を新規設立しております。これにより、グループ内におけるイーシーリサーチ株式会社の重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より、同社及びCross Marketing China Inc.を連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社ユニクラウドを連結の範囲に含めておりましたが、第3四半期連結会計期間において同社の株式を全て譲渡したため、第3四半期連結累計期間末より連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
(2)持分法を適用しない関連会社の名称
持分法非適用関連会社の名称
アール・アンド・ディー情報サービス株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8年～18年
・工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、20年以内で均等償却することにしております。
(5) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産および負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
連結貸借対照表日後に株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「1株当たり情報」に記載しております。
(追加情報)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
(注記事項)
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
※2.固定資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額
3.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主なもの
※2.研究開発費の総額
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の数の増加は、すべて新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式の数の増加は、すべて取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
利息法により期間配分しております。
6.減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式並びに余資運用の債券であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、主に買収資金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
余資運用の債券については、取締役会で基本方針を承認し、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
余資運用の債券については、取締役会で基本方針を承認し、格付けの高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(※) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から呈示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらはすべて金利変動によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額17,100千円)および投資事業有限責任組合組合出資金(連結貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 平成20年4月18日付けで株式1株を100株にする株式分割をしており、記載内容は調整後の内容を株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成20年4月18日付けで株式1株を100株にする株式分割をしており、記載内容は調整後の内容を株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成20年4月18日付けで株式1株を100株にする株式分割をしており、記載内容は調整後の内容を株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は23,126千円であります。なお、当連結会計年度末において、ストック・オプションはございません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.7～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ネットリサーチ事業並びにリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、マーケティングリサーチに関するソリューション事業やモバイル向けソリューション事業も行っております。
従いまして、当社グループは「リサーチ事業」及び「ITソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」は、ネットリサーチを含んだ市場調査に関する事業全般を営んでおり、「ITソリューション事業」は、モバイルを中心した企画・開発・運用事業と、プロモーション事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(有価証券及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(注)1.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リサーチパネル及び㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントであり、その要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。
(1株当たり情報)
(注) 1.当社は、平成25年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年2月18日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。この適用により、当連結会計年度の連結貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額 597.27円
1株当たり当期純利益金額 107.81円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 106.18円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成25年1月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて、下記のとおり決議しております。
1.株式分割の目的及び定款変更の理由
当社の株式の流通性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式分割を実施するものです。
この株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成25年2月18日をもって当社定款第5条(発行可能株式総数)を変更いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成25年2月17日(日)最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
この株式分割に際しましては、資本金の額に影響はありません。
(2)分割により増加する株式数
(3)発行可能株式総数の増加
平成25年2月18日(月)をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を10,560,000株増加させ、21,120,000株といたしました。
3.株式分割の日程
(注)基準日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成25年2月15日(金)であります。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(単独株式移転による持株会社設立)
当社は、平成25年2月21日開催の取締役会において、平成25年6月3日(予定)を期日として、当社単独による株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社クロス・マーケティンググループ」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、平成25年3月28日開催の第10回定時株主総会において承認されました。
1.単独株式移転による持株会社設立の目的
当社は、平成15年4月1日に設立し、企業の事業活動に不可欠なリサーチ分野において、コスト・スピード・スケールにすぐれたネットリサーチから事業を開始いたしました。大手調査会社との提携などにより事業を成長させてまいりましたが、ネットリサーチが普及したことにより顧客企業のリサーチニーズも多様化したため、ネットリサーチ以外のオフライン調査を含めたマーケティングリサーチ領域へとサービスの幅を拡大させ、より幅広いサービスをワンストップで提供する体制の構築を進めてまいりました。
平成23年にはITの進展やスマートフォンの普及にともない、複雑化するマーケティング課題に対応するため、株式会社インデックスよりモバイルソリューション事業の一部を譲り受け、スマートフォンを中心としたソリューションを提供するマーケティング領域へと事業を広げ、また平成24年には中国(上海市)にアジア拠点となる子会社を設立するなど、グローバル展開への第一歩も進めてまいりました。
平成25年4月1日に設立10周年を迎える当社が、次の10年に向かってさらに成長を加速させていくためには、現在主力としているマーケティングリサーチ領域を核としながらも、さらなる事業領域や事業エリア拡大のため、新規事業の開発に加えて、M&A等を利用した事業再編により様々な組織・事業内容を取り込んでいくことも想定しており、そのためには、今後の企業環境の変化に対応し、機動的かつ弾力的に事業を行っていくための持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社株主に対しては持株会社株式が割当交付されることになります。持株会社の株式については、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を申請する予定です。
2.株式移転の要旨
(1)株式移転の日程
(2)株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
①株式移転比率
株式移転により持株会社が当社の発行済み株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独の株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまの所有する当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による算定は行っていません。
⑤本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式 5,924,448株
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株数は変動いたします。なお、当社は、本株式移転による持株会社設立の直前時に保有する自己株式の全部を本株式移転の直前時をもって消却することを予定しているため、平成25年2月21日現在で当社が保有する自己株式629,352株は、上記の算出において新株式の交付から除外しております。また、当社の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の自己株式数が本株式移転までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(4)株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を申請する予定であり、上場日は、平成25年6月3日(月)を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、平成25年5月29日(水)に株式会社東京証券取引所マザーズ市場を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、株式会社東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。
3.株式移転により新たに設立する会社(持株会社・完全親会社)の概要(予定)
4.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
5.今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります、これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。
⑤ 連結附属明細表
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
資産除去債務明細表
(2) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
売上原価明細書
注記事項
③ 株主資本等変動計算書
④ キャッシュ・フロー計算書
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8年～18年
・工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
5.引当金の計上基準
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度末の「未収入金」は、14,395千円であります。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度末の「預り金」は、17,230千円であります。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成25年12月12日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,149千円減少しております。
(注記事項)
(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※2.固定資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額
3.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
4.保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1.関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度68%であります。
主な費目及び金額は次のとおりであります。
※3.研究開発費の総額
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
自己株式に関する事項
(注) 自己株式の数の増加は、すべて取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.平成25年2月18日を効力発生日として普通株式1株を2株の割合で株式分割しており、その後平成25年6月3日付、単独株式移転による持株会社設立の直前時に、保有する全ての自己株式を消却しております。
2.株式数の増加は、上記の株式分割によるものであります。
3.株式数の減少は、上記の自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
金銭による配当
金銭以外による配当
当社は、下記の通り、議決権割合の100%を有する株主である㈱クロス・マーケティンググループに対して、現物配当を実施しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
利息法により期間配分しております。
6.減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、おもに投資事業有限責任組合への出資であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に投資先企業の時価や財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に投資先企業の時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
当事業年度(平成25年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成25年12月31日)
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式245,303千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.5～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当事業年度において、平成26年5月に本社を移転することを決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増加額268千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ネットリサーチ事業並びにリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、マーケティングリサーチに関するソリューション事業、モバイル向けソリューション事業を行っております。
また、㈱UNCOVER TRUTHの設立に伴い、WEB/MOBILEマーケティング並びにUI・UXコンサルティング事業を開始いたしました。
従いまして、当社はそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含んだ市場調査に関する事業全般を、「その他の事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業とプロモーション事業、並びにWEBを利用したマーケティングに関する事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△685,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」191,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
関連情報
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。
2.該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。
3.経営指導料は、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 財務諸表提出会社の関連会社
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 1.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.期中において関連当事者に該当しなくなったため、取引高については関連当事者であった期間の取引金額を記載し、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
3.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。
2.該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。
3.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)親会社に関する注記
親会社情報
㈱クロス・マーケティンググループ(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年2月18日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
有形固定資産等明細表
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
3.当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額4,648千円(工具、器具及び備品、ソフトウェア)が含まれております。
引当金明細表
(注) 「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
資産除去債務明細表
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社クロス・マーケティングの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社クロス・マーケティング)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 862,198 |
| 受取手形及び売掛金 | 940,718 |
| 有価証券 | 100,176 |
| 仕掛品 | 41,355 |
| 繰延税金資産 | 57,964 |
| その他 | 45,561 |
| 貸倒引当金 | △489 |
| 流動資産合計 | 2,047,483 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物(純額) | 45,218 |
| 工具、器具及び備品(純額) | ※2 28,977 |
| 有形固定資産合計 | ※1 74,195 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | ※2 186,136 |
| のれん | 177,362 |
| その他 | 2,445 |
| 無形固定資産合計 | 365,943 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 21,286 |
| 関係会社株式 | 315,242 |
| 繰延税金資産 | 146,904 |
| その他 | 117,032 |
| 投資その他の資産合計 | 600,464 |
| 固定資産合計 | 1,040,602 |
| 資産合計 | 3,088,085 |
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 422,862 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 78,672 |
| 未払法人税等 | 193,450 |
| 賞与引当金 | 75,186 |
| その他 | 215,378 |
| 流動負債合計 | 985,548 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 52,432 |
| 資産除去債務 | 32,770 |
| 固定負債合計 | 85,202 |
| 負債合計 | 1,070,751 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 274,402 |
| 資本剰余金 | 224,402 |
| 利益剰余金 | 1,740,921 |
| 自己株式 | △242,972 |
| 株主資本合計 | 1,996,753 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | △88 |
| 為替換算調整勘定 | 1,415 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,327 |
| 少数株主持分 | 19,254 |
| 純資産合計 | 2,017,334 |
| 負債純資産合計 | 3,088,085 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| 売上高 | 5,446,000 |
| 売上原価 | 3,443,135 |
| 売上総利益 | 2,002,865 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1, ※2 1,448,350 |
| 営業利益 | 554,515 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 4,188 |
| 補助金収入 | 2,417 |
| 持分法による投資利益 | 22,391 |
| その他 | 2,928 |
| 営業外収益合計 | 31,923 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,297 |
| 自己株式取得費用 | 1,201 |
| 為替差損 | 539 |
| その他 | 341 |
| 営業外費用合計 | 5,378 |
| 経常利益 | 581,060 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | ※3 4,102 |
| 子会社株式売却損 | 308 |
| 特別損失合計 | 4,410 |
| 税金等調整前当期純利益 | 576,651 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 276,375 |
| 法人税等調整額 | △15,571 |
| 法人税等合計 | 260,805 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 315,846 |
| 少数株主利益 | 2,853 |
| 当期純利益 | 312,993 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 315,846 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 19 |
| 為替換算調整勘定 | 1,415 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 110 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,544 |
| 包括利益 | 317,390 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 314,537 |
| 少数株主に係る包括利益 | 2,853 |
③ 連結株主資本等変動計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | |
| 当期首残高 | 271,315 |
| 当期変動額 | |
| 新株の発行 | 3,088 |
| 当期変動額合計 | 3,088 |
| 当期末残高 | 274,402 |
| 資本剰余金 | |
| 当期首残高 | 221,315 |
| 当期変動額 | |
| 新株の発行 | 3,088 |
| 当期変動額合計 | 3,088 |
| 当期末残高 | 224,402 |
| 利益剰余金 | |
| 当期首残高 | 1,468,858 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △40,930 |
| 当期純利益 | 312,993 |
| 当期変動額合計 | 272,063 |
| 当期末残高 | 1,740,921 |
| 自己株式 | |
| 当期首残高 | △153,036 |
| 当期変動額 | |
| 自己株式の取得 | △89,937 |
| 当期変動額合計 | △89,937 |
| 当期末残高 | △242,972 |
| 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,808,452 |
| 当期変動額 | |
| 新株の発行 | 6,175 |
| 剰余金の配当 | △40,930 |
| 当期純利益 | 312,993 |
| 自己株式の取得 | △89,937 |
| 当期変動額合計 | 188,301 |
| 当期末残高 | 1,996,753 |
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期首残高 | △217 |
| 当期変動額 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 130 |
| 当期変動額合計 | 130 |
| 当期末残高 | △88 |
| 為替換算調整勘定 | |
| 当期首残高 | ― |
| 当期変動額 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,415 |
| 当期変動額合計 | 1,415 |
| 当期末残高 | 1,415 |
| その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | △217 |
| 当期変動額 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,544 |
| 当期変動額合計 | 1,544 |
| 当期末残高 | 1,327 |
| 新株予約権 | |
| 当期首残高 | 1,180 |
| 当期変動額 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,180 |
| 当期変動額合計 | △1,180 |
| 当期末残高 | ― |
| 少数株主持分 | |
| 当期首残高 | 16,401 |
| 当期変動額 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,853 |
| 当期変動額合計 | 2,853 |
| 当期末残高 | 19,254 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,825,816 |
| 当期変動額 | |
| 新株の発行 | 6,175 |
| 剰余金の配当 | △40,930 |
| 当期純利益 | 312,993 |
| 自己株式の取得 | △89,937 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 3,217 |
| 当期変動額合計 | 191,518 |
| 当期末残高 | 2,017,334 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 576,651 |
| 減価償却費 | 165,311 |
| のれん償却額 | 20,664 |
| 長期前払費用償却額 | 12,000 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △294 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 66,452 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,188 |
| 補助金収入 | △2,417 |
| 支払利息 | 3,297 |
| 為替差損益(△は益) | △103 |
| 固定資産除却損 | 4,102 |
| 子会社株式売却損益(△は益) | 308 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △22,391 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △133,954 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 2,675 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △40,115 |
| その他 | 20,499 |
| 小計 | 668,496 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,621 |
| 利息の支払額 | △3,445 |
| 法人税等の支払額 | △166,825 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 502,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有価証券の取得による支出 | △100,400 |
| 有価証券の売却による収入 | 300,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,636 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △84,219 |
| 貸付けによる支出 | △8,097 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,307 |
| 補助金の受取額 | 12,358 |
| その他 | △16,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 156,080 |
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △78,672 |
| 株式の発行による収入 | 4,995 |
| 自己株式の取得による支出 | △91,138 |
| 配当金の支払額 | △40,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △205,549 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,517 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 454,895 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 403,507 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 3,796 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 862,198 |
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社クロス・コミュニケーション
イーシーリサーチ株式会社
Cross Marketing China Inc.
従来は非連結子会社であったイーシーリサーチ株式会社は、クロス・マーケティンググループの中国拠点としてCross Marketing China Inc.を新規設立しております。これにより、グループ内におけるイーシーリサーチ株式会社の重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より、同社及びCross Marketing China Inc.を連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社ユニクラウドを連結の範囲に含めておりましたが、第3四半期連結会計期間において同社の株式を全て譲渡したため、第3四半期連結累計期間末より連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
(2)持分法を適用しない関連会社の名称
持分法非適用関連会社の名称
アール・アンド・ディー情報サービス株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8年～18年
・工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、20年以内で均等償却することにしております。
(5) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産および負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
連結貸借対照表日後に株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「1株当たり情報」に記載しております。
(追加情報)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
(注記事項)
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | |
| 建物 | 36,110千円 |
| 工具、器具及び備品 | 96,050千円 |
※2.固定資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 8,088千円 |
| ソフトウェア | 1,853千円 |
3.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | |
| 当座貸越極度額の総額 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | -千円 |
| 差引額 | 100,000千円 |
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| 給与賞与 | 629,409千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,273千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 169千円 |
※2.研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| 一般管理費に含まれる 研究開発費 | 3,535千円 |
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| 建物 | 731千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3千円 |
| ソフトウェア | 3,369千円 |
| 計 | 4,102千円 |
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | 29千円 |
| 組替調整額 | -千円 |
| 税効果調整前 | 29千円 |
| 税効果額 | 10千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 19千円 |
| 為替換算調整勘定 | |
| 当期発生額 | 1,415千円 |
| 組替調整額 | -千円 |
| 税効果調整前 | 1,415千円 |
| 税効果額 | -千円 |
| 為替換算調整勘定 | 1,415千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | |
| 当期発生額 | 110千円 |
| その他の包括利益合計 | 1,544千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 3,243,600 | 33,300 | ― | 3,276,900 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)2 | 216,076 | 98,600 | ― | 314,676 |
(注) 1.普通株式の数の増加は、すべて新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式の数の増加は、すべて取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,193 | 7.0 | 平成23年12月31日 | 平成24年3月29日 |
| 平成24年8月13日 取締役会 | 普通株式 | 19,737 | 6.5 | 平成24年6月30日 | 平成24年9月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,254 | 6.5 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 862,198千円 |
| 現金及び現金同等物 | 862,198千円 |
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - |
2.未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | |
| 1年内 | - |
| 1年超 | - |
| 合計 | - |
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| 支払リース料 | 305 |
| 減価償却費相当額 | 278 |
| 支払利息相当額 | 6 |
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
利息法により期間配分しております。
6.減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式並びに余資運用の債券であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、主に買収資金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
余資運用の債券については、取締役会で基本方針を承認し、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
余資運用の債券については、取締役会で基本方針を承認し、格付けの高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 862,198 | 862,198 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 940,718 | 940,718 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 100,176 | 100,090 | △86 |
| ② その他有価証券 | 186 | 186 | - |
| 資産計 | 1,903,277 | 1,903,191 | △86 |
| (1) 買掛金 | 422,862 | 422,862 | - |
| (2) 未払法人税等 | 193,450 | 193,450 | - |
| (3) 長期借入金 (※) | 131,104 | 131,104 | - |
| 負債計 | 747,416 | 747,416 | - |
(※) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から呈示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらはすべて金利変動によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 平成24年12月31日 |
| 非上場株式(※1) | 17,100 |
| 関係会社株式(※2) | 315,242 |
| 投資事業有限責任組合出資金(※1) | 4,000 |
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 862,198 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 940,718 | - | - | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券(公社債) | 100,176 | - | - | - |
| 合計 | 1,903,092 | - | - | - |
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 78,672 | 52,432 | - | - | - | - |
| 合計 | 78,672 | 52,432 | - | - | - | - |
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 100,176 | 100,090 | △86 |
| 合計 | 100,176 | 100,090 | △86 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 186 | 147 | 39 |
| 小計 | 186 | 147 | 39 | |
| 合計 | 186 | 147 | 39 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額17,100千円)および投資事業有限責任組合組合出資金(連結貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 57名 | 当社取締役 2名 当社従業員 78名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 35,600株 | 普通株式 99,400株 |
| 付与日 | 平成18年4月17日 | 平成18年12月26日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人の何れかの地位を有している場合に限る。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 規定はありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成20年4月18日から 平成24年4月17日まで | 平成21年1月1日から 平成24年12月31日まで |
(注) 平成20年4月18日付けで株式1株を100株にする株式分割をしており、記載内容は調整後の内容を株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 5,200 | 28,100 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 5,200 | 28,100 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注) 平成20年4月18日付けで株式1株を100株にする株式分割をしており、記載内容は調整後の内容を株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 150 | 150 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,044 | 973 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | ― | 42 |
(注) 平成20年4月18日付けで株式1株を100株にする株式分割をしており、記載内容は調整後の内容を株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は23,126千円であります。なお、当連結会計年度末において、ストック・オプションはございません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | |
| 繰延税金資産(流動) | |
| 未払事業税 | 13,162千円 |
| 賞与引当金 | 28,578千円 |
| 未払費用 | 7,190千円 |
| 繰越欠損金 | 3,915千円 |
| その他 | 5,120千円 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 57,964千円 |
| 繰延税金資産(固定) | |
| 減価償却費 | 40,713千円 |
| 資産除去債務 | 12,409千円 |
| 繰越欠損金 | 56,852千円 |
| 資産調整勘定 | 78,110千円 |
| その他 | 9,172千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 197,256千円 |
| 評価性引当額 | △45,014千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 152,242千円 |
| 繰延税金負債(固定) | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △5,324千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △14千円 |
| 繰延税金負債(固定)計 | △5,338千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 204,868千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 40.7% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8% |
| 留保金課税 | 2.6% |
| 税率変更による影響 | 0.9% |
| のれん償却額 | 0.9% |
| 持分法による投資損益 | △1.6% |
| 連結子会社の繰越欠損金 | △7.3% |
| 評価性引当額 | 7.8% |
| その他 | 0.5% |
| 税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 45.2% |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.7～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| 期首残高(注) | 25,523千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6,891千円 |
| 時の経過による調整額 | 356千円 |
| 期末残高 | 32,770千円 |
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ネットリサーチ事業並びにリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、マーケティングリサーチに関するソリューション事業やモバイル向けソリューション事業も行っております。
従いまして、当社グループは「リサーチ事業」及び「ITソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」は、ネットリサーチを含んだ市場調査に関する事業全般を営んでおり、「ITソリューション事業」は、モバイルを中心した企画・開発・運用事業と、プロモーション事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,619,030 | 826,970 | 5,446,000 | ― | 5,446,000 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,964 | 94,611 | 97,575 | △97,575 | ― |
| 計 | 4,621,994 | 921,581 | 5,543,575 | △97,575 | 5,446,000 |
| セグメント利益 | 955,807 | 47,571 | 1,003,378 | △448,863 | 554,515 |
| セグメント資産 | 2,350,991 | 614,193 | 2,965,183 | 122,902 | 3,088,085 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 147,789 | 10,420 | 158,209 | 7,102 | 165,311 |
| のれんの償却額 | ― | 20,664 | 20,664 | ― | 20,664 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 104,230 | 16,119 | 120,349 | 3,013 | 123,362 |
(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(有価証券及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | ― | 177,362 | 177,362 | ― | 177,362 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ㈱リサーチパネル | 東京都 渋谷区 | 75,000 | ネットリサーチ事業 | 直接 40.0 | 当社のリサーチで利用するモニターの獲得、管理 | 外注費 (注)1 | 1,047,275 | 買掛金 | 284,925 |
(注)1.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リサーチパネル及び㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントであり、その要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 1,844,032千円 | |
| 固定資産合計 | 357,532千円 | |
| 流動負債合計 | 917,470千円 | |
| 固定負債合計 | 407,631千円 | |
| 純資産合計 | 876,464千円 | |
| 売上高 | 3,366,409千円 | |
| 税引前当期純利益 | 133,512千円 | |
| 当期純利益 | 49,945千円 |
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 337.26円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 51.55円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 51.22円 |
(注) 1.当社は、平成25年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年2月18日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。この適用により、当連結会計年度の連結貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額 597.27円
1株当たり当期純利益金額 107.81円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 106.18円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) | 2,017,334 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 1,998,080 |
| 差額の主な内訳(千円) | |
| 新株予約権 | - |
| 少数株主持分 | 19,254 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 6,554 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 629 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 5,924 |
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 312,993 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 312,993 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,072 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の 算定に用いられた当期純利益調整額の主 要な内訳(千円) | |
| 当期純利益調整額(千円) | - |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の 算定に用いられた普通株式増加数の主要 な内訳(千株) | |
| 新株予約権 | 39 |
| 普通株式増加数(千株) | 39 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―――――― |
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成25年1月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて、下記のとおり決議しております。
1.株式分割の目的及び定款変更の理由
当社の株式の流通性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式分割を実施するものです。
この株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成25年2月18日をもって当社定款第5条(発行可能株式総数)を変更いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成25年2月17日(日)最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
この株式分割に際しましては、資本金の額に影響はありません。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 3,276,900株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 3,276,900株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 6,553,800株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 21,120,000株 |
(3)発行可能株式総数の増加
平成25年2月18日(月)をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を10,560,000株増加させ、21,120,000株といたしました。
3.株式分割の日程
| 基準日公告日 | 平成25年2月1日(金) |
| 基準日 | 平成25年2月17日(日) |
| 効力発生日 | 平成25年2月18日(月) |
(注)基準日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成25年2月15日(金)であります。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(単独株式移転による持株会社設立)
当社は、平成25年2月21日開催の取締役会において、平成25年6月3日(予定)を期日として、当社単独による株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社クロス・マーケティンググループ」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、平成25年3月28日開催の第10回定時株主総会において承認されました。
1.単独株式移転による持株会社設立の目的
当社は、平成15年4月1日に設立し、企業の事業活動に不可欠なリサーチ分野において、コスト・スピード・スケールにすぐれたネットリサーチから事業を開始いたしました。大手調査会社との提携などにより事業を成長させてまいりましたが、ネットリサーチが普及したことにより顧客企業のリサーチニーズも多様化したため、ネットリサーチ以外のオフライン調査を含めたマーケティングリサーチ領域へとサービスの幅を拡大させ、より幅広いサービスをワンストップで提供する体制の構築を進めてまいりました。
平成23年にはITの進展やスマートフォンの普及にともない、複雑化するマーケティング課題に対応するため、株式会社インデックスよりモバイルソリューション事業の一部を譲り受け、スマートフォンを中心としたソリューションを提供するマーケティング領域へと事業を広げ、また平成24年には中国(上海市)にアジア拠点となる子会社を設立するなど、グローバル展開への第一歩も進めてまいりました。
平成25年4月1日に設立10周年を迎える当社が、次の10年に向かってさらに成長を加速させていくためには、現在主力としているマーケティングリサーチ領域を核としながらも、さらなる事業領域や事業エリア拡大のため、新規事業の開発に加えて、M&A等を利用した事業再編により様々な組織・事業内容を取り込んでいくことも想定しており、そのためには、今後の企業環境の変化に対応し、機動的かつ弾力的に事業を行っていくための持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社株主に対しては持株会社株式が割当交付されることになります。持株会社の株式については、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を申請する予定です。
2.株式移転の要旨
(1)株式移転の日程
| 定時株主総会基準日 | 平成24年12月31日(月) |
| 株式移転取締役会決議 | 平成25年2月21日(木) |
| 株式移転承認定時株主総会 | 平成25年3月28日(木)(予定) |
| 当社株式上場廃止日 | 平成25年5月29日(水)(予定) |
| 持株会社設立登記日(本株式移転効力発生日) | 平成25年6月3日(月)(予定) |
| 持株会社株式上場日 | 平成25年6月3日(月)(予定) |
(2)株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| ㈱クロス・マーケティンググループ (完全親会社・持株会社) | ㈱クロス・マーケティング (完全子会社) | |
| 普通株式 | 1 | 1 |
①株式移転比率
株式移転により持株会社が当社の発行済み株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独の株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまの所有する当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による算定は行っていません。
⑤本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式 5,924,448株
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株数は変動いたします。なお、当社は、本株式移転による持株会社設立の直前時に保有する自己株式の全部を本株式移転の直前時をもって消却することを予定しているため、平成25年2月21日現在で当社が保有する自己株式629,352株は、上記の算出において新株式の交付から除外しております。また、当社の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の自己株式数が本株式移転までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(4)株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を申請する予定であり、上場日は、平成25年6月3日(月)を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、平成25年5月29日(水)に株式会社東京証券取引所マザーズ市場を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、株式会社東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。
3.株式移転により新たに設立する会社(持株会社・完全親会社)の概要(予定)
| (1)商号 | 株式会社クロス・マーケティンググループ | |
| (2)所在地 | 東京都中央区銀座八丁目15番2号 | |
| (3)代表者及び役員就任予定者 | 取締役会長 | 桑田 瑞松 |
| 代表取締役社長 | 五十嵐 幹 ※1 | |
| 取締役CFO | 人見 茂樹 ※1 | |
| 監査役 | 町田 惠保 ※2 | |
| 監査役 | 内田 輝紀 ※2 | |
| 監査役 | 田原 泰明 ※2 | |
| ※1 当該取締役につきましては、株式会社クロス・マーケティングの取締役と兼務となります。 | ||
| ※2 当該監査役につきましては、株式会社クロス・マーケティングの監査役と兼務となります。 | ||
| (4)事業内容 | グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連 | |
| する業務等 | ||
| (5)資本金 | 274,402千円 | |
| (6)決算期 | 12月31日 | |
| (7)純資産 | 未定 | |
| (8)総資産 | 未定 | |
4.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
5.今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります、これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。
⑤ 連結附属明細表
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 78,672 | 78,672 | 2.013 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 131,104 | 52,432 | 2.013 | 平成26年7月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 209,776 | 131,104 | 2.013 | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
| 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 52,432 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 52,432 | ― | ― | ― | ― |
資産除去債務明細表
| 区 分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 25,523 | 7,247 | ― | 32,770 |
(2) 財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 732,317 | 397,424 |
| 受取手形 | 106,414 | 72,501 |
| 売掛金 | ※1 692,773 | 970,705 |
| 有価証券 | 100,176 | 4 |
| 仕掛品 | 38,377 | 48,556 |
| 貯蔵品 | 692 | 734 |
| 前渡金 | 1,845 | 3,413 |
| 前払費用 | 26,236 | 29,363 |
| 未収入金 | ― | 28,712 |
| 繰延税金資産 | 46,887 | 75,091 |
| 短期貸付金 | ※1 31,790 | 31,070 |
| その他 | 18,390 | 9,678 |
| 貸倒引当金 | △407 | △ 214 |
| 流動資産合計 | 1,795,490 | 1,667,038 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 81,327 | 92,459 |
| 減価償却累計額 | △36,110 | △ 49,290 |
| 建物(純額) | 45,218 | 43,169 |
| 工具、器具及び備品 | ※2 124,724 | ※2 106,226 |
| 減価償却累計額 | △95,876 | △ 77,279 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 28,848 | 28,947 |
| 有形固定資産合計 | 74,066 | 72,116 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 177 | 393 |
| ソフトウエア | ※2 178,189 | 130,752 |
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 14,981 |
| 無形固定資産合計 | 178,366 | 146,126 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,286 | 5,189 |
| 関係会社株式 | 245,303 | ― |
| 関係会社長期貸付金 | 240,000 | 170,000 |
| 敷金 | 113,432 | 133,371 |
| 繰延税金資産 | 53,636 | 23,671 |
| その他 | 3,600 | 3,600 |
| 投資その他の資産合計 | 677,257 | 335,831 |
| 固定資産合計 | 929,689 | 554,073 |
| 資産合計 | 2,725,179 | 2,221,111 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※1 351,894 | 464,020 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,672 | ― |
| 未払金 | 80,288 | ※1 196,443 |
| 未払費用 | 67,806 | 79,009 |
| 未払法人税等 | 192,980 | 146,851 |
| 未払消費税等 | 24,922 | 31,935 |
| 前受金 | 1,717 | 5,971 |
| 預り金 | ― | 22,479 |
| 資産除去債務 | ― | 38,883 |
| 賞与引当金 | 59,403 | 83,229 |
| その他 | 21,321 | 2,878 |
| 流動負債合計 | 867,003 | 1,071,696 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 44,432 | ― |
| 資産除去債務 | 32,770 | 1,575 |
| 固定負債合計 | 77,202 | 1,575 |
| 負債合計 | 944,205 | 1,073,271 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 274,402 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 224,402 | 224,402 |
| 資本剰余金合計 | 224,402 | 224,402 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,525,116 | 823,330 |
| 利益剰余金合計 | 1,525,116 | 823,330 |
| 自己株式 | △242,972 | ― |
| 株主資本合計 | 1,780,949 | 1,147,732 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 107 |
| 評価・換算差額等合計 | 25 | 107 |
| 純資産合計 | 1,780,973 | 1,147,839 |
| 負債純資産合計 | 2,725,179 | 2,221,111 |
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 4,625,867 | 5,307,398 |
| 売上原価 | ※1 2,911,451 | ※1 3,199,678 |
| 売上総利益 | 1,714,416 | 2,107,720 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2、※3 1,200,313 | ※2 1,496,100 |
| 営業利益 | 514,103 | 611,620 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※1 5,679 | ※1 3,126 |
| 有価証券利息 | 4,135 | 256 |
| 業務受託料 | ※1 21,854 | ※1 6,872 |
| 補助金収入 | 2,417 | 4,303 |
| その他 | 2,094 | 1,359 |
| 営業外収益合計 | 36,179 | 15,915 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,770 | 1,126 |
| 自己株式取得費用 | 1,201 | 0 |
| 為替差損 | 642 | 202 |
| 投資事業組合運用損 | ― | 458 |
| その他 | 61 | 190 |
| 営業外費用合計 | 4,673 | 1,977 |
| 経常利益 | 545,609 | 625,558 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※4 4,102 | ※4 324 |
| 子会社株式売却損 | 25,000 | ― |
| 特別損失合計 | 29,102 | 324 |
| 税引前当期純利益 | 516,507 | 625,235 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 275,744 | 234,397 |
| 法人税等調整額 | △40,826 | 1,711 |
| 法人税等合計 | 234,919 | 236,109 |
| 当期純利益 | 281,588 | 389,126 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 製品期首たな卸高 | 91 | ― | |||
| Ⅱ 商品仕入高 | 1,875 | ― | |||
| Ⅲ 当期製品製造原価 | |||||
| 1 労務費 | 714,442 | 23.8 | 871,038 | 26.5 | |
| 2 外注費 | 1,793,523 | 59.8 | 1,863,430 | 56.7 | |
| 3 経費 | ※2 | 493,737 | 16.4 | 553,490 | 16.8 |
| 当期総製造費用 | 3,001,702 | 100.0 | 3,287,958 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 33,874 | 38,377 | |||
| 合計 | 3,035,577 | 3,326,335 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 38,377 | 48,556 | |||
| 当期製品製造原価 | 2,997,200 | 3,277,778 | |||
| Ⅳ 他勘定振替高 | ※3 | 87,715 | 78,100 | ||
| Ⅴ 製品期末たな卸高 | ― | ― | |||
| 当期売上原価 | 2,911,451 | 3,199,678 | |||
注記事項
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||||||||||||
| 1.原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算であります。 | 1. 同左 | ||||||||||||||||||||
※2.主な費目及び金額は次のとおりであります。
| ※2.主な費目及び金額は次のとおりであります。
| ||||||||||||||||||||
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| ※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
③ 株主資本等変動計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 株主資本 | ||
| 資本金 | ||
| 当期首残高 | 271,315 | 274,402 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | 3,088 | ― |
| 資本の減少 | ― | △ 174,402 |
| 当期変動額合計 | 3,088 | △ 174,402 |
| 当期末残高 | 274,402 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | ||
| 当期首残高 | 221,315 | 224,402 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | 3,088 | ― |
| 当期変動額合計 | 3,088 | ― |
| 当期末残高 | 224,402 | 224,402 |
| その他資本剰余金 | ||
| 当期首残高 | ― | ― |
| 当期変動額 | ||
| 資本の減少 | ― | 174,402 |
| 自己株式の消却 | ― | △ 174,402 |
| 当期変動額合計 | ― | ― |
| 当期末残高 | ― | ― |
| 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 221,315 | 224,402 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | 3,088 | ― |
| 資本の減少 | ― | 174,402 |
| 自己株式の消却 | ― | △ 174,402 |
| 当期変動額合計 | 3,088 | ― |
| 当期末残高 | 224,402 | 224,402 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 1,284,458 | 1,525,116 |
| 当期変動額 | ||
| 自己株式の消却 | ― | △ 68,570 |
| 剰余金の配当 | △40,930 | △ 1,022,342 |
| 当期純利益 | 281,588 | 389,126 |
| 当期変動額合計 | 240,658 | △ 701,786 |
| 当期末残高 | 1,525,116 | 823,330 |
| 利益剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,284,458 | 1,525,116 |
| 当期変動額 | ||
| 自己株式の消却 | ― | △ 68,570 |
| 剰余金の配当 | △40,930 | △ 1,022,342 |
| 当期純利益 | 281,588 | 389,126 |
| 当期変動額合計 | 240,658 | △ 701,786 |
| 当期末残高 | 1,525,116 | 823,330 |
| 自己株式 | ||
| 当期首残高 | △153,036 | △ 242,972 |
| 当期変動額 | ||
| 自己株式の取得 | △89,937 | ― |
| 自己株式の消却 | ― | 242,972 |
| 当期変動額合計 | △89,937 | 242,972 |
| 当期末残高 | △242,972 | ― |
| 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 1,624,052 | 1,780,949 |
| 当期変動額 | ||
| 資本の減少 | ― | ― |
| 新株の発行 | 6,175 | ― |
| 剰余金の配当 | △40,930 | △ 1,022,342 |
| 当期純利益 | 281,588 | 389,126 |
| 自己株式の取得 | △89,937 | ― |
| 自己株式の消却 | ― | ― |
| 当期変動額合計 | 156,896 | △ 633,216 |
| 当期末残高 | 1,780,949 | 1,147,732 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 5 | 25 |
| 当期変動額 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 19 | 82 |
| 当期変動額合計 | 19 | 82 |
| 当期末残高 | 25 | 107 |
| 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 5 | 25 |
| 当期変動額 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 19 | 82 |
| 当期変動額合計 | 19 | 82 |
| 当期末残高 | 25 | 107 |
| 新株予約権 | ||
| 当期首残高 | 1,180 | ― |
| 当期変動額 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,180 | ― |
| 当期変動額合計 | △1,180 | ― |
| 当期末残高 | ― | ― |
| 純資産合計 | ||
| 当期首残高 | 1,625,238 | 1,780,973 |
| 当期変動額 | ||
| 資本の減少 | ― | ― |
| 新株の発行 | 6,175 | ― |
| 剰余金の配当 | △40,930 | △ 1,022,342 |
| 当期純利益 | 281,588 | 389,126 |
| 自己株式の取得 | △89,937 | ― |
| 自己株式の消却 | ― | ― |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,161 | 82 |
| 当期変動額合計 | 155,736 | △ 633,134 |
| 当期末残高 | 1,780,973 | 1,147,839 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 625,235 |
| 減価償却費 | 107,895 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △ 192 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 23,827 |
| 受取利息及び受取配当金 | △ 3,126 |
| 有価証券利息 | △ 256 |
| 補助金収入 | △ 4,303 |
| 支払利息 | 1,126 |
| 投資事業組合運用損 | 458 |
| 固定資産除却損 | 324 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △ 244,020 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △ 10,221 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 98,144 |
| その他 | 92,867 |
| 小計 | 687,757 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,046 |
| 利息の支払額 | △ 940 |
| 法人税等の支払額 | △ 275,517 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 415,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有価証券の売却による収入 | 100,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △ 6,238 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △ 16,100 |
| 子会社株式の売却による収入 | 300 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ 19,527 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ 49,446 |
| 貸付けによる支出 | △ 175,033 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,753 |
| 補助金の受取額 | 10,353 |
| その他 | △ 19,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 169,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △ 111,104 |
| 配当金の支払額 | △ 469,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 580,358 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △ 334,888 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 732,317 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 397,428 |
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8年～18年
・工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
5.引当金の計上基準
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度末の「未収入金」は、14,395千円であります。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度末の「預り金」は、17,230千円であります。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成25年12月12日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,149千円減少しております。
(注記事項)
(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 16,130千円 | -千円 |
| 短期貸付金 | 29,000千円 | -千円 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 301,415千円 | -千円 |
| 未払金 | -千円 | 79,933千円 |
※2.固定資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 8,088千円 | 4,648千円 |
| ソフトウェア | 1,853千円 | -千円 |
3.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 当座貸越極度額の総額 | 100,000千円 | -千円 |
| 借入実行残高 | -千円 | -千円 |
| 差引額 | 100,000千円 | -千円 |
4.保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| ㈱クロス・マーケティング グループ | -千円 | 44,432千円 |
(損益計算書関係)
※1.関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 外注費支払 | 1,101,581千円 | 1,013,048千円 |
| 業務受託料 | 21,854千円 | 6,362千円 |
| 受取利息 | 5,637千円 | 2,969千円 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度68%であります。
主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 販売促進費 | 28,838千円 | 58,412千円 |
| 役員報酬 | 112,497千円 | 93,772千円 |
| 給与賞与 | 488,559千円 | 523,608千円 |
| 法定福利費 | 93,318千円 | 87,784千円 |
| 減価償却費 | 6,726千円 | 11,270千円 |
| 業務委託費 | 60,708千円 | 208,378千円 |
| 採用費 | -千円 | 90,072千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,610千円 | 35,285千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 173千円 | -千円 |
※3.研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 一般管理費に含まれる 研究開発費 | 1,232千円 | -千円 |
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 建物 | 731千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3千円 | 324千円 |
| ソフトウェア | 3,369千円 | -千円 |
| 計 | 4,102千円 | 324千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
自己株式に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式(注) | 216,076 | 98,600 | ― | 314,676 |
(注) 自己株式の数の増加は、すべて取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)2、3 | 3,276,900 | 3,276,900 | 629,352 | 5,924,448 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)2、3 | 314,676 | 314,676 | 629,352 | ― |
(注) 1.平成25年2月18日を効力発生日として普通株式1株を2株の割合で株式分割しており、その後平成25年6月3日付、単独株式移転による持株会社設立の直前時に、保有する全ての自己株式を消却しております。
2.株式数の増加は、上記の株式分割によるものであります。
3.株式数の減少は、上記の自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
金銭による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,254 | 6.5 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月29日 |
金銭以外による配当
当社は、下記の通り、議決権割合の100%を有する株主である㈱クロス・マーケティンググループに対して、現物配当を実施しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産の 種類 | 配当財産の帳簿 価額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月20日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 200,000 | 33.8 | 平成25年6月20日 | 平成25年6月26日 |
| 貸付金 | 240,000 | 40.5 | 平成25年6月20日 | 平成25年7月1日 | ||
| 平成25年7月11日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 250,000 | 42.2 | 平成25年7月11日 | 平成25年7月22日 |
| 平成25年11月14日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 283,088 | 47.8 | 平成25年11月14日 | 平成25年11月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 397,424千円 |
| 有価証券勘定 | 4千円 |
| 現金及び現金同等物 | 397,428千円 |
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - |
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 (平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - |
2.未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 1年内 | - | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | - | - |
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 305 | - |
| 減価償却費相当額 | 278 | - |
| 支払利息相当額 | 6 | - |
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
利息法により期間配分しております。
6.減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、おもに投資事業有限責任組合への出資であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に投資先企業の時価や財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に投資先企業の時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
当事業年度(平成25年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 397,424 | 397,424 | - |
| (2) 受取手形 | 72,501 | 72,501 | - |
| (3) 売掛金 | 970,705 | 970,705 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4 | 4 | - |
| 資産計 | 1,440,635 | 1,440,635 | - |
| (1) 買掛金 | 464,020 | 464,020 | - |
| (2) 未払法人税等 | 146,851 | 146,851 | - |
| 負債計 | 610,871 | 610,871 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 平成25年12月31日 |
| 投資事業有限責任組合出資金(※) | 5,189 |
※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 397,424 | - | - | - |
| (2)受取手形 | 72,501 | - | - | - |
| (3)売掛金 | 970,705 | - | - | - |
| 合計 | 1,440,631 | - | - | - |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式245,303千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 賞与引当金 | 22,579千円 | 32,817千円 |
| 資産除去債務 | -千円 | 15,332千円 |
| 未払事業税 | 13,162千円 | 15,142千円 |
| 未払費用 | 6,798千円 | 7,823千円 |
| その他 | 4,348千円 | 3,978千円 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 46,887千円 | 75,091千円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 減価償却費 | 43,588千円 | 29,432千円 |
| 資産除去債務 | 11,679千円 | 584千円 |
| その他 | 3,707千円 | 259千円 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 58,974千円 | 30,276千円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △5,324千円 | △6,541千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △14千円 | △63千円 |
| 繰延税金負債(固定)計 | △5,338千円 | △6,604千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 100,523千円 | 98,763千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 40.7% | 39.4% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8% | 1.1% |
| 留保金課税 | 2.9% | -% |
| 税率変更による影響 | 0.9% | △1.3% |
| 軽減税率適用に伴う差異 | -% | △0.2% |
| その他 | 0.2% | △1.9% |
| 税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 45.5% | 37.1% |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.5～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 期首残高(注) | 25,523千円 | 32,770千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6,891千円 | 7,011千円 |
| 時の経過による調整額 | 356千円 | 410千円 |
| 見積りの変更による増加額 | -千円 | 268千円 |
| 期末残高 | 32,770千円 | 40,458千円 |
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当事業年度において、平成26年5月に本社を移転することを決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増加額268千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ネットリサーチ事業並びにリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、マーケティングリサーチに関するソリューション事業、モバイル向けソリューション事業を行っております。
また、㈱UNCOVER TRUTHの設立に伴い、WEB/MOBILEマーケティング並びにUI・UXコンサルティング事業を開始いたしました。
従いまして、当社はそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含んだ市場調査に関する事業全般を、「その他の事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業とプロモーション事業、並びにWEBを利用したマーケティングに関する事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| リサーチ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,306,516 | 882 | 5,307,398 | ― | 5,307,398 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,306,516 | 882 | 5,307,398 | ― | 5,307,398 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,338,259 | △41,205 | 1,297,055 | △685,435 | 611,620 |
| セグメント資産 | 1,980,032 | 49,088 | 2,029,121 | 191,990 | 2,221,111 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 103,386 | 3,365 | 106,751 | 1,144 | 107,895 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 69,422 | 6,211 | 75,633 | 2,367 | 78,000 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△685,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」191,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
関連情報
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱クロス・ マーケティンググループ | 東京都中央区 | 274,402 | グループ会社等の経営管理等 | (被所有) 直接 (100.0) | 経営指導 | 経営指導料の支払 (注)3 | 110,231 | 未払金 | 49,933 |
| 配当金の支払 | 30,000 | 未払金 | 30,000 | |||||||
| 現物配当の支払 | 973,088 | ― | ― | |||||||
| 借入金に対する債務保証 | 保証債務(注)2 | 44,432 | ― | ― | ||||||
| 資金の援助 | 資金の貸付(注)1 | 170,000 | 短期 貸付金 | 170,000 | ||||||
| 利息の受取(注)1 | 55 | 未収入金 | 55 |
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。
2.該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。
3.経営指導料は、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 財務諸表提出会社の関連会社
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ㈱リサーチパネル (注)2 | 東京都 渋谷区 | 75,000 | リサーチ事業 | ― | 当社のリサーチで利用するモニターの獲得、管理 | 外注費 (注)1 | 988,656 | 買掛金 | 343,160 |
(注) 1.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.期中において関連当事者に該当しなくなったため、取引高については関連当事者であった期間の取引金額を記載し、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
3.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱クロス・コミュニケーション | 東京都中央区 | 90,000 | ITソリューション事業 | なし | 資金の援助 | 利息の受取(注)1 | 2,310 | 未収入金 | ― |
| 業務受託 | 業務受託料の受取(注)3 | 5,952 | 未収入金 | 420 | ||||||
| イーシーリサーチ㈱ | 東京都中央区 | 10,000 | ITソリューション事業 | なし | 資金の援助 | 資金の貸付(注)1 | ― | 短期貸付金 | 29,000 |
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。
2.該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。
3.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)親会社に関する注記
親会社情報
㈱クロス・マーケティンググループ(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 300.62円 | 193.75円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 46.38円 | 65.68円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 46.08円 | -円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年2月18日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 281,588 | 389,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 281,588 | 389,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,072 | 5,924 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 39 | ― |
| (うち新株予約権) | (39) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――― | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 81,327 | 11,132 | ― | 92,459 | 49,290 | 13,181 | 43,169 |
| 工具、器具及び備品 | 124,724 | 15,405 | 33,903 | 106,226 | 77,279 | 10,336 | 28,947 |
| 有形固定資産計 | 206,051 | 26,537 | 33,903 | 198,685 | 126,570 | 23,516 | 72,116 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 947 | 267 | 301 | 912 | 519 | 51 | 393 |
| ソフトウェア | 449,987 | 36,215 | ― | 486,202 | 355,450 | 83,651 | 130,752 |
| ソフトウェア仮勘定 | ― | 67,170 | 52,189 | 14,981 | ― | ― | 14,981 |
| 無形固定資産計 | 450,934 | 103,651 | 52,491 | 502,095 | 355,969 | 83,702 | 146,126 |
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 通信機器一式 | 10,860千円 |
| ソフトウェア | FA-StoryMaker | 24,000千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | FA-StoryMaker | 24,000千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウェア | 除却による減少 | 24,261千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | FA-StoryMaker | 24,000千円 |
3.当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額4,648千円(工具、器具及び備品、ソフトウェア)が含まれております。
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金(注) | 407 | 214 | ― | 407 | 214 |
| 賞与引当金 | 59,403 | 83,229 | 59,403 | ― | 83,229 |
(注) 「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
資産除去債務明細表
| 区 分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 32,770 | 7,688 | ― | 40,458 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
