(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	5,098,774	11,804,911
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△48,857	△672,709

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、RV車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「RV事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社RVトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うRV事業を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#4 事業等のリスク

(ⅱ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性
当社グループが運営する直営駐車場の多くは、土地所有者との賃貸借契約に基づき運営しております。当該契約は比較的短期であり、契約条件によっては、当社グループの意思に関わらず解約されるリスクがあります。このリスクに対し、当社グループは、土地所有者との継続的なコミュニケーションを通じて良好な関係を維持するとともに、運営実績や収益向上施策を通じた付加価値の提供により契約継続率の向上に努めております。また、既存オーナーとの良好な関係の維持に努めるとともに、新たな土地オーナーとの取引拡大を推進することで、安定的な用地確保体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、収益性の高い駐車場の解約が集中して発生した場合や、代替物件の確保が円滑に進まない場合には、売上高及び利益の減少につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②不動産事業におけるリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

RV事業
RV事業においては、主に顧客から受注した中古車及び新車の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は中古車及び新車の引渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、車両引渡し時の一時点で収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
ロ消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。2026/09/28 16:46

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/28 16:46

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、RV車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「RV事業」の5つを報告セグメントとしております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/09/28 16:46

#9 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
メディカルサービス事業	9	(1)
RV事業	17	(-)
その他	44	(87)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、嘱託社員及び臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(月間170時間換算)であります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をKPIに定めております。
売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、11,804,911千円となり前連結会計年度の12,887,524千円から1,082,613千円の減少(前年同期比8.4%減)となりました。

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#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含め580,338千円であり、その主なものは、駐車場事業における駐車場用地の取得52,491千円及び精算機や舗装工事等の駐車場設備403,180千円、不動産事業におけるマンション販売に係るモデルルーム設備等34,852千円、RV事業における展示車両等47,135千円、その他事業における温浴施設のサウナ設備リニューアル等35,345千円であります。
セグメント別の設備投資額は、駐車場事業440,662千円、不動産事業49,862千円、駐車場等小口化事業1,839千円、RV事業47,135千円、その他事業(全社統括含む)40,838千円であります。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,531千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,033千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

⑤RV事業
RV事業においては、主に顧客から受注した中古車及び新車の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は中古車及び新車の引渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、車両引渡し時の一時点で収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

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#15 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

取引内容	勘定科目	金額(千円)
不動産譲渡高	売上高	539,052
理事長報酬の受取	売上高	55,713
地代の支払	売上原価	497,618

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

取引内容	勘定科目	金額(千円)
不動産譲渡高	売上高	436,023
理事長報酬の受取	売上高	59,590
地代の支払	売上原価	525,727

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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