3286 トラスト HD

3286
2026/06/25
時価
53億円
PER 予
-倍
2014年以降
赤字-68.83倍
(2014-2025年)
PBR
3.74倍
2014年以降
1.4-6.36倍
(2014-2025年)
配当 予
1.75%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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トラスト HD(3286)の外部顧客への売上高 - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
27億9525万
2013年12月31日 +12.13%
31億3425万
2014年3月31日 +79.53%
56億2701万
2014年6月30日 +5.83%
59億5491万
2014年9月30日 -96.01%
2億3755万
2014年12月31日 +138.91%
5億6754万
2015年3月31日 +417.17%
29億3515万
2015年6月30日 +27.02%
37億2818万
2015年9月30日 -79.21%
7億7523万
2015年12月31日 +63.59%
12億6816万
2016年3月31日 +66.36%
21億968万
2016年6月30日 +77.24%
37億3919万
2016年9月30日 -86.8%
4億9371万
2016年12月31日 +67.49%
8億2693万
2017年3月31日 +806.57%
74億9673万
2017年6月30日 +10.93%
83億1633万
2017年9月30日 -90.86%
7億5986万
2017年12月31日 +49.88%
11億3889万
2018年3月31日 +243.41%
39億1106万
2018年6月30日 +58.42%
61億9584万
2018年9月30日 -97.52%
1億5335万
2018年12月31日 +286.43%
5億9259万
2019年3月31日 +11.7%
6億6194万
2019年6月30日 +500.29%
39億7358万
2019年9月30日 -91.94%
3億2026万
2019年12月31日 +90.72%
6億1081万
2020年3月31日 +370.96%
28億7669万
2020年6月30日 +9.36%
31億4603万
2020年9月30日 -96.39%
1億1352万
2020年12月31日 +149.81%
2億8360万
2021年3月31日 +77.28%
5億276万
2021年6月30日 +376.79%
23億9713万
2021年9月30日 -70.94%
6億9667万
2021年12月31日 +165.32%
18億4843万
2022年3月31日 +77.08%
32億7328万
2022年6月30日 +12.68%
36億8846万
2022年9月30日 -75.67%
8億9735万
2022年12月31日 +27.73%
11億4619万
2023年3月31日 +144.15%
27億9848万
2023年6月30日 +63.8%
45億8405万
2023年9月30日 -54.72%
20億7552万
2023年12月31日 +24.46%
25億8318万
2024年3月31日 +3.99%
26億8619万
2024年6月30日 +73.25%
46億5393万
2024年12月31日 -58.85%
19億1496万
2025年6月30日 +82.02%
34億8567万
2025年12月31日 -88.91%
3億8666万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
その他の収益(注)4-719,626-719,626
外部顧客への売上高981,03313,694,110△6013,694,050
セグメント間の内部売上高又は振替高122,131175,647△175,647-
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
2025/09/24 16:11
#2 事業の内容
当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。
(2)不動産事業について
トラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。
2025/09/24 16:11
#3 事業等のリスク
(i)不動産市況及び金利動向等の影響
当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ⅱ)不動産引渡し時期等による業績の変動
2025/09/24 16:11
#4 会計方針に関する事項(連結)
不動産事業
分譲マンションの企画・販売を行っております。分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。2025/09/24 16:11
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、RV車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「RV事業」の5つを報告セグメントとしております。
2025/09/24 16:11
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/09/24 16:11
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
駐車場事業91(245)
不動産事業9(1)
駐車場等小口化事業6(1)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、嘱託社員及び臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(月間170時間換算)であります。
2025/09/24 16:11
#8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.94%で割り引いて算定しております。
2025/09/24 16:11
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
駐車場等小口化事業につきましては、収益力の高い駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、引き続き駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」組成件数の拡大に努めてまいります。
また、本事業を一層強化するために小口化対象不動産の拡充を図り、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業等の業績拡大にもつなげてまいります。
④メディカルサービス事業のサービス強化
2025/09/24 16:11
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大のほか、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
また、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを継続し、従業員の待遇改善を図りました。今後も引き続き、人材育成や働きがいのある職場環境を通じて、人への投資を推進してまいります。
2025/09/24 16:11
#11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含め506,737千円であり、その主なものは、駐車場事業における精算機や舗装工事等の駐車場設備348,351千円、不動産事業におけるマンション販売に係るモデルルーム設備等72,737千円、RV事業における工場の改修工事49,000千円、その他事業における温浴施設の設備入替え等29,442千円であります。
セグメント別の設備投資額は、駐車場事業348,351千円、不動産事業72,737千円、駐車場等小口化事業454千円、メディカルサービス事業4,535千円、RV事業49,000千円、その他事業(全社統括含む)31,658千円であります。
2025/09/24 16:11

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