
その他の収益(注)4	-	785,497	-	785,497
外部顧客への売上高	1,001,198	12,887,524	-	12,887,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	104,835	154,233	△154,233	-

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#2 事業の内容

当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。
(2)不動産事業について
トラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。

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#3 事業等のリスク

(ⅰ)不動産市況及び金利動向等の影響
当社グループの不動産事業は、不動産市況、金利動向、住宅関連税制その他の経済環境の変化による影響を受ける可能性があります。景気後退や金利上昇、税制改正等により顧客の購買意欲が低下した場合には、不動産の販売価格の下落や販売期間の長期化が生じるリスクがあります。また、土地価格や建築コストの上昇、供給過剰による販売価格の下落等により、収益性が低下する可能性があります。このリスクに対し、当社グループは、各エリアの需給動向や市場環境を継続的に分析するとともに、事業用地の選定を慎重に行い、適正な原価管理及び商品企画の充実に努めております。また、新築マンションに加え、賃貸不動産やその他の収益不動産等、多様な不動産商品の開発を進めることで、市況変動の影響を分散する体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、想定を超える景気悪化や金利上昇、不動産市況の低迷等が発生した場合には、販売価格の下落や利益率の低下、在庫の長期化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

不動産事業
分譲マンションの企画・販売を行っております。分譲マンションの企画・販売に係る履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。2026/09/28 16:46

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、RV車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「RV事業」の5つを報告セグメントとしております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/09/28 16:46

#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
駐車場事業	91	(234)
不動産事業	9	(2)
駐車場等小口化事業	5	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、嘱託社員及び臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(月間170時間換算)であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.64%で割り引いて算定しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業における販売力強化と収益機会の拡大
新築マンション市場においては、建築コストの高騰による販売価格の上昇や住宅ローン金利の動向などを背景に、事業環境の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、立地条件や市場性を慎重に見極めたうえで新築マンション開発を行い、開発規模についても市場ニーズや事業リスクを勘案しながら厳選して取り組んでまいります。多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、中古マンションの仕入・再販事業にも注力し、収益機会の拡大を図ってまいります。また、販売にあたっては引き続き、エリアの市場環境を熟知した販売代理会社と連携し、早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。2026/09/28 16:46

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等により物価が上昇し、その影響が家計や企業活動に波及し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高11,804,911千円(前年同期比8.4%減)、営業損失521,333千円(前年同期は529,976千円の営業利益)、経常損失639,811千円(前年同期は474,675千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失711,406千円(前年同期は345,951千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含め580,338千円であり、その主なものは、駐車場事業における駐車場用地の取得52,491千円及び精算機や舗装工事等の駐車場設備403,180千円、不動産事業におけるマンション販売に係るモデルルーム設備等34,852千円、RV事業における展示車両等47,135千円、その他事業における温浴施設のサウナ設備リニューアル等35,345千円であります。
セグメント別の設備投資額は、駐車場事業440,662千円、不動産事業49,862千円、駐車場等小口化事業1,839千円、RV事業47,135千円、その他事業(全社統括含む)40,838千円であります。

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