固定資産

当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
建物及び構築物	1,809千円
リース資産	305
その他(電話加入権)	335
計	2,451

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	508,171	千円
のれん	461,537
資産合計	969,708

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年6月30日)
繰越欠損金	36,143千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	98,191
ポイント引当金損金不算入額	7,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含み3,541,050千円であり、その主なものは、駐車場事業における自走式駐車場(北海道札幌市)の取得1,571,574千円、駐車場精算機等のリース資産252,409千円、不動産等事業におけるマンション販売に係るモデルルーム設備83,327千円、その他事業の譲受けによる温浴施設「那珂川清滝(福岡県筑紫郡那珂川町)」の取得498,391千円、ゴルフ練習場(福岡県遠賀郡水巻町)設備の取得26,561千円、その他賃貸用不動産として、「介護老人保健施設みやこ(福岡県北九州市)」土地建物の取得464,203千円、土地(福岡市博多区)の取得230,603千円、土地(福岡市南区)の取得145,203千円等であります。
また、不動産特定共同事業法に基づく不動産(駐車場)小口化商品で販売する土地及び建物について、保有目的の変更に伴い、固定資産として保有していた土地237,462千円、建物17,770千円を販売用不動産に振替えております。
セグメント別の設備投資額は、駐車場事業1,499,008円、不動産等事業341,579千円、その他事業1,700,462千円であります。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して558,614千円減少し、4,324,900千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少262,098千円、受取手形及び売掛金の増加97,705千円、販売用不動産の増加400,719千円、仕掛販売用不動産の減少1,022,740千円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,108,309千円増加し、8,529,037千円となりました。これは主に、北海道札幌市に自走式駐車場の取得等により有形固定資産が3,229,086千円増加、事業の譲受等によりのれんが365,011千円増加、長期貸付金が319,000千円増加、敷金及び保証金が88,594千円増加等によるものであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
期首残高	26,813千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26,157
時の経過による調整額	91

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な設備投資)
当社は平成26年7月30日開催の取締役会において、連結子会社であるトラストパーク株式会社が固定資産を取得することを決議しております。
(1) 取得の目的

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～45年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他(工具器具備品) 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/09/26 11:50

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。
(ロ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ハ)商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ニ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2014/09/26 11:50