無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減損損失	-	129,854	-	129,854
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,094	5,777,303	4,300	5,781,603

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

2017/09/08 16:06

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/09/08 16:06

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,485,827千円(前年同期は4,311,440千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出3,158,285千円、貸付けによる支出357,993千円、貸付金の回収による収入104,944千円、新規駐車場に係る敷金の差入による支出86,738千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/09/08 16:06

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他(工具器具備品) 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/08 16:06