有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。2017/09/08 16:06
2.上記の他、主要な賃借している設備は次のとおりであります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 3~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/08 16:06 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ⦅駐車場事業⦆2017/09/08 16:06
⦅不動産等事業⦆場所 用途 種類 減損損失(千円) ― 駐車場 のれん 27,254 ― 遊休資産 ソフトウエア仮勘定 62,162
- #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~45年
機械装置及び運搬具 4~17年
その他(工具器具備品) 3~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/08 16:06