建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

2017/09/08 16:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/09/08 16:27

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

連結会計年度(平成27年6月30日)において、固定資産として保有していた土地3,779,054千円、建物920,305千円を保有目的の変更に伴い、販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度(平成28年6月30日)においては、該当事項はありません。

2017/09/08 16:27

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/08 16:27

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	389千円	-千円
その他(工具器具備品)	15	-

2017/09/08 16:27

#6 対処すべき課題（連結）

新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。
そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。
② 不動産の販売強化

2017/09/08 16:27

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
仕掛販売用不動産	1,445,037	1,554,574
建物及び構築物	1,811,546	2,910,252
土地	1,915,136	1,668,217

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/09/08 16:27

#8 減損損失に関する注記（連結）

⦅駐車場事業⦆

場所	用途	種類	減損損失(千円)
九州	駐車場(26ヶ所)	建物及び構築物	7,571
		その他(工具器具備品)	2,193
		リース資産	13,174
関東	駐車場(17ヶ所)	建物及び構築物	2,077
		その他(工具器具備品)	2,194
		リース資産	2,509
関西	駐車場(20ヶ所)	建物及び構築物	3,791
		その他(工具器具備品)	1,571
		リース資産	4,497
中国	駐車場(4ヶ所)	建物及び構築物	105
		その他(工具器具備品)	386
		リース資産	410
東海	駐車場(1ヶ所)	その他(工具器具備品)	49
北海道	駐車場(5ヶ所)	建物及び構築物	5,135
		その他(工具器具備品)	3,611

⦅その他事業⦆

2017/09/08 16:27

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して182,583千円増加し、6,914,675千円となりました。これは主に、賃貸用マンション及び医療施設の完成により建物及び構築物が1,121,002千円増加、土
地の減少183,045千円、長期貸付金の減少170,433千円等によるものであります。

2017/09/08 16:27

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/08 16:27

#11 駐車場設備除却損に関する注記

※3 駐車場設備除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	4,993千円	1,234千円
その他(工具器具備品)	647	250

2017/09/08 16:27