建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※4 保有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、固定資産として保有していた土地324,256千円、建物及び構築物2,949千円を販売用不動産132,485千円及び仕掛販売用不動産191,771千円に、機械装置及び運搬具17,667千円を商品及び製品に、商品及び製品36,416千円を機械装置及び運搬具に振替えております。なお、販売用不動産に振替えた132,485千円は当連結会計年度において完売しております。
当連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、販売用として保有していた仕掛販売用不動産9,566千円を土地に、固定資産として保有していた機械装置及び運搬具28,096千円を商品及び製品に、商品及び製品35,093千円を機械装置及び運搬具に振替えております。

2019/10/25 15:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～47年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 15:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)	当連結会計年度(自 平成30年7月1日至 令和元年6月30日)
建物及び構築物	-千円	330千円
その他(工具器具備品)	-	8,269

2019/10/25 15:26

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年6月30日)	当連結会計年度(令和元年6月30日)
仕掛販売用不動産	958,995	755,085
建物及び構築物	1,957,404	2,062,341
土地	964,610	1,018,958

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/10/25 15:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物、構築物、工具、器具及び備品、土地の増加並びに建設仮勘定の増加及び減少は、主に研修施設の新築工事によるものであります。また、リース資産の増加は、主に社用車の購入によるものであります。

2019/10/25 15:26

#6 減損損失に関する注記（連結）

⦅駐車場事業⦆

場所	用途	種類	減損損失(千円)
九州	駐車場(8ヶ所)	建物及び構築物	3,019
		リース資産	203
関東	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	491
		その他(工具器具備品)	66
関西	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	66
		リース資産	44

⦅不動産事業⦆

場所	用途	種類	減損損失(千円)
中国	モデルルーム(1ヶ所)	建物及び構築物	16,558
		その他(工具器具備品)	516

⦅その他事業⦆

2019/10/25 15:26

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。
そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。
②不動産(新築マンション)の販売強化

2019/10/25 15:26

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業に共通する要因として、都市部を中心とする土地の需要が高まる中、駐車場及びマンション用地の確保ができない場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に努めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析

2019/10/25 15:26

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。

2019/10/25 15:26

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

2019/10/25 15:26

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 15:26