無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減損損失	176,293	234,107	7,272	241,379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	113,257	719,417	66,828	786,245

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

2022/09/30 11:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/30 11:37

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示しておりました「構築物」55,313千円、「機械及び装置」130千円及び「建設仮勘定」10,817千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました「ソフトウエア」565千円は、「その他」として組替えております。

2022/09/30 11:37

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/09/30 11:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/09/30 11:37