#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、流動負債の「ポイント引当金」及び「その他」に表示していた「契約負債」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当連結会計年度期首残高への影響はありません。
2022/09/30 11:37
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に株式、債券であります。これらは、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
2022/09/30 11:37