構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/09/29 12:15

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

「機械装置及び運搬具」等に計上していた有形固定資産177,659千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、155,316千円は売上原価に計上しております。
「販売用不動産」に計上していた棚卸資産24,492千円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えております。当連結会計年度において、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」等に計上していた有形固定資産48,951千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、42,405千円は売上原価に計上しております。

2023/09/29 12:15

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
仕掛販売用不動産	1,544,864	2,009,577
建物及び構築物	569,826	475,303
土地	525,531	526,521

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/09/29 12:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

⦅駐車場事業⦆

場所	用途	種類	減損損失(千円)
九州	駐車場(14ヶ所)	建物及び構築物	3,998
		リース資産	3,820
		その他(ソフトウエア仮勘定)	5,690
関東	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	3,074
		リース資産	192
関西	駐車場(4ヶ所)	建物及び構築物	197
		リース資産	206
北海道	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	534

⦅全社資産⦆

2023/09/29 12:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して914,515千円増加し、6,369,594千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加664,261千円、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加464,742千円であります。一方、主な減少要因は、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少91,776千円であります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して46,079千円減少し、3,062,386千円となりました。主な減少要因は、減価償却費及び減損損失の計上による建物及び構築物の減少101,767千円、並びにのれんの減少49,062千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による機械装置及び運搬具の減少11,327千円によるものであります。一方、主な増加要因は、土地の増加62,830千円等であります。
この結果、総資産は9,431,980千円となり、前連結会計年度末に比べ868,435千円しました。

2023/09/29 12:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。

2023/09/29 12:15