要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/09/28 16:46

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
仕掛販売用不動産	1,550,832	1,320,780
建物及び構築物	425,465	423,302
土地	526,521	579,013

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/09/28 16:46

#3 減損損失に関する注記（連結）

⦅駐車場事業⦆

場所	用途	種類	減損損失(千円)
九州	駐車場(23ヶ所)	建物及び構築物	4,702
九州	駐車場(23ヶ所)	リース資産	540
関東	駐車場(13ヶ所)	建物及び構築物	2,288
関西	駐車場(14ヶ所)	建物及び構築物	2,672
関西	駐車場(14ヶ所)	リース資産	2,260
中部	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	185
中国	駐車場(6ヶ所)	建物及び構築物	1,855
中国	駐車場(6ヶ所)	リース資産	657
北海道	駐車場(1ヶ所)	建物及び構築物	2,090

当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.64%で割り引いて算定しております。

2026/09/28 16:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,376,654千円増加し、7,048,162千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加1,463,505千円、現金及び預金の増加302,764千円、営業貸付金の増加275,052千円であります。一方、主な減少要因は、貸倒引当金の増加699,508千円、仕掛販売用不動産の減少179,082千円であります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して124,435千円増加し、3,183,881千円となりました。主な増加要因は、リース資産の増加79,550千円、土地の増加60,121千円、機械装置及び運搬具の増加28,909千円であります。一方、主な減少要因は、建物及び構築物の減少43,136千円であります。
以上の結果、総資産は10,232,043千円となり、前連結会計年度末に比べ1,501,089千円増加しました。

2026/09/28 16:46

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。

2026/09/28 16:46