有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和1年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。また、必要な資金については、基本的に自己資金を充当することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金は、極めて限定的ではありますが、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、長期貸付金についても、信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金については、定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
外貨預金について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要ではないと認識しておりますが、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年6月30日)
当事業年度(2019年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年6月30日)
当事業年度(2019年12月31日)
(注) 貸付金は短期貸付金と長期貸付金を含んでおります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(注) 投資有価証券及び関係会社株式は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。また、必要な資金については、基本的に自己資金を充当することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金は、極めて限定的ではありますが、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、長期貸付金についても、信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金については、定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
外貨預金について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要ではないと認識しておりますが、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,853,150 | 6,853,150 | ― |
| (2) 売掛金 | 2,977,228 | 2,977,228 | ― |
| (3) 長期貸付金 | 100,000 | 100,373 | 373 |
| 資産計 | 9,930,379 | 9,930,752 | 373 |
| (1) 買掛金 | 63,008 | 63,008 | ― |
| (2) 未払金 | 138,828 | 138,828 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 797,352 | 797,352 | ― |
| 負債計 | 999,188 | 999,188 | ― |
当事業年度(2019年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,986,722 | 6,986,722 | ― |
| (2) 売掛金 | 312,492 | 312,492 | ― |
| (3) 長期貸付金 | 95,839 | 95,780 | △59 |
| 資産計 | 7,395,054 | 7,394,995 | △59 |
| (1) 買掛金 | 38,595 | 38,595 | ― |
| (2) 未払金 | 127,138 | 127,138 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 22,729 | 22,729 | ― |
| 負債計 | 188,464 | 188,464 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 6,852,927 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,977,228 | ― | ― | ― |
| 貸付金(注) | ― | 26,010 | 31,241 | 42,747 |
| 合計 | 9,830,155 | 26,010 | 31,241 | 42,747 |
当事業年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 6,986,722 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 312,492 | ― | ― | ― |
| 貸付金(注) | 4,160 | 24,973 | 31,244 | 39,621 |
| 合計 | 7,303,375 | 24,973 | 31,244 | 39,621 |
(注) 貸付金は短期貸付金と長期貸付金を含んでおります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
| 投資有価証券(注) | 1,277,898 | 1,295,598 |
| 関係会社株式(注) | 1,900,000 | 1,900,000 |
(注) 投資有価証券及び関係会社株式は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。