固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用) 5年 (社内における見込み利用可能期間)2018/09/28 15:36

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
工具、器具及び備品	287	千円	3,642	千円
計	287	千円	3,642	千円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ、2,873,812千円増加し、16,502,264千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少3,051,330千円、売掛金の増加1,338,922千円、有形固定資産の増加1,287,137千円等によるものであります。
負債は前事業年度末に比べ、345,898千円増加し、1,793,549千円となりました。この主な要因は、未払法人税等の増加351,813千円、前受金の減少17,394千円、役員株式給付引当金の減少19,506千円等によるものであります。

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