- #1 その他の参考情報（連結）
②2021年11月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022/03/25 15:50- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/03/25 15:50- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
第8回
新株予約権(2021年11月18日取締役会決議)
| 決議年月日 | 2021年11月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名当社従業員 23名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 30,700 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 3,070,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 2,893(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2027年4月1日～2032年3月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,900資本組入額 1,450 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 第三者に対して、本新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入その他一切の処分をすることができないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
- #4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第8回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名(監査等委員を除く)取締役 3名(監査等委員)従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 3,070,000 |
| 付与日 | 2021年12月14日 |
| 権利確定条件 | (1)2022年12月期から2026年12月期までの事業年度において、EBITDAの累計額が、下記(a)または(b)に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができる。(a) EBITDAの累計額が450億円を超過した場合:行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の50%(b) EBITDAの累計額が500億円を超過した場合:行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の100%なお、上記におけるEBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された税引前当期純利益に支払利息及びM&A関連費用を加算し、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費、のれん償却費、減損損失を加算した額をいう。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。(2)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 2027年4月1日～2032年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 事業等のリスク
<主要な事業等のリスク一覧>※当社見解に基づく/当社作成
| リスク | No | 内容 |
| (ⅴ)人材及び組織に関するリスク | 18 | 人材確保・人材流出 |
| (ⅵ)その他に関するリスク | 19 | 新株予約権の行使による株式価値の希薄化 |
| 20 | 配当政策 |
<主要な事業等のリスクマップ>※当社見解に基づく/当社作成
(ⅰ) 事業環境に関するリスク
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2022/03/25 15:50- #7 新株予約権戻入益の注記
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社の2018年3月決議の権利確定条件付き有償新株予約権の権利が2021年11月2日をもって失効し、未行使分の権利が消滅したことに伴い、貸借対照表の部に計上していた新株予約権84,000千円を取崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。
2022/03/25 15:50- #8 新株予約権等に関する注記
3 新株予約権等に関する事項
2022/03/25 15:50- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2022/03/25 15:50- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 4,100,000株
2 自己株式に関する事項
2022/03/25 15:50- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使によるものであります。2022/03/25 15:50
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出943,265千円、有形固定資産の取得による支出1,185,973千円等により、2,283,450千円の支出(前年同期比1,083,424千円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入44,940千円、新株予約権の発行による収入21,490千円等により、66,067千円の収入(前年同期は237,244千円の支出)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
2022/03/25 15:50- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/03/25 15:50- #14 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注)2011年4月26日株主総会決議に基づく第5回新株予約権の権利行使であり、払込金額は1株につき11円であります。
2022/03/25 15:50- #15 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 4,159,153 | 917,292 |
| (うち新株予約権(株)) | (4,159,153) | (917,292) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第7回新株予約権(新株予約権の数24,000個) | 第8回新株予約権(新株予約権の数30,700個) |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 84,604 | 21,490 |
| (うち新株予約権(千円)) | (84,604) | (21,490) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 21,132,399 | 24,977,105 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
