四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
5.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
当社は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100%取得し、当社の子会社としました。
②企業結合を行った主な理由
当社は、当社独自の創薬開発プラットフォームであるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を活用し、特殊環状ペプチドを用いた創薬に加えて、ヒットペプチドを介して得られるファーマコフォア情報を用いた低分子創薬及びペプチド-薬物複合体(以下「PDC」)への展開を進めております。PDCは、放射性核種・核酸(siRNAやDNA等)・抗体・タンパク質・ペプチド・低分子化合物等のペイロードを生体内の特定の部位や臓器に送達するキャリアとして特殊環状ペプチドを活用し、治療が必要な細胞・組織への選択的な薬物の送達を可能とすることで、健康な細胞・組織への影響や副作用を最小限に抑えながら、治療効果の最大化を狙う創薬アプローチであります。当社では、このPDCの活用用途の拡大を積極的に進めてまいりましたが、その中でも、放射性医薬品領域におけるPDCの活用については、次世代放射性核種との組み合わせにより、今後さまざまな疾患に対する診断薬・治療薬としての開発ポテンシャルを有することから、この領域でのPDCの活用を重要戦略の一つと位置付けてまいりました。
他方、PDRファーマ株式会社は放射性医薬品領域においては国内の放射性医薬品リーディングカンパニーの一社としてSPECT(Single Photon Emission Computed Tomography)用診断薬、PET(Positron Emission Tomography)用診断薬、放射性治療薬を提供しております。PDRファーマ株式会社を当社の子会社とすることで、当社が有するPDC技術と放射性医薬品の研究開発から製造販売までの実績・ノウハウを組み合わせることにより、放射性医薬品の創製、研究開発から製造販売まで一気通貫で最適化された新たなプラットフォームを構築することが可能となります。
放射性医薬品領域は、技術革新が進む次世代放射性核種と選択的なデリバリー技術の組み合わせにより、今後治療と診断の両分野において、ますます臨床応用の範囲が拡大していくものと想定しております。放射性医薬品領域におけるPDC事業のさらなる拡大と開発スピードの加速、ならびに当該領域のグローバルネットワークにおける中心的ハブの実現を目指しております。
③取得日
2022年3月28日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
(2)取得対価の公正価値及びその内訳
(注)1.当第2四半期連結会計期間において、運転資本の変動等に応じた価格調整を行っており、157,895千円の追加の支払いを行っております。なお、当該取得対価の金額は確定しております。
2.当企業結合に係る取得関連コストは394,997千円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は26,875千円、当第3四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は368,122千円です。
3.契約の一部として、最大6,000百万円の支払いが発生する条件付対価が付されております。当社グループとして、達成可能性等を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。取得原価の配分について、当第1四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
(単位:千円)
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値4,491,435千円について、契約金額の総額は4,491,435千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
3.取得した無形資産
無形資産に配分された主要な内訳は、技術関連資産1,800,000千円です。技術関連資産は20年で均等償却しております。
4.のれん
のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益7,638,717千円、及び四半期利益246,297千円が含まれております。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失(△)は、それぞれ15,119,831千円、△76,132千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
当社は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100%取得し、当社の子会社としました。
②企業結合を行った主な理由
当社は、当社独自の創薬開発プラットフォームであるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を活用し、特殊環状ペプチドを用いた創薬に加えて、ヒットペプチドを介して得られるファーマコフォア情報を用いた低分子創薬及びペプチド-薬物複合体(以下「PDC」)への展開を進めております。PDCは、放射性核種・核酸(siRNAやDNA等)・抗体・タンパク質・ペプチド・低分子化合物等のペイロードを生体内の特定の部位や臓器に送達するキャリアとして特殊環状ペプチドを活用し、治療が必要な細胞・組織への選択的な薬物の送達を可能とすることで、健康な細胞・組織への影響や副作用を最小限に抑えながら、治療効果の最大化を狙う創薬アプローチであります。当社では、このPDCの活用用途の拡大を積極的に進めてまいりましたが、その中でも、放射性医薬品領域におけるPDCの活用については、次世代放射性核種との組み合わせにより、今後さまざまな疾患に対する診断薬・治療薬としての開発ポテンシャルを有することから、この領域でのPDCの活用を重要戦略の一つと位置付けてまいりました。
他方、PDRファーマ株式会社は放射性医薬品領域においては国内の放射性医薬品リーディングカンパニーの一社としてSPECT(Single Photon Emission Computed Tomography)用診断薬、PET(Positron Emission Tomography)用診断薬、放射性治療薬を提供しております。PDRファーマ株式会社を当社の子会社とすることで、当社が有するPDC技術と放射性医薬品の研究開発から製造販売までの実績・ノウハウを組み合わせることにより、放射性医薬品の創製、研究開発から製造販売まで一気通貫で最適化された新たなプラットフォームを構築することが可能となります。
放射性医薬品領域は、技術革新が進む次世代放射性核種と選択的なデリバリー技術の組み合わせにより、今後治療と診断の両分野において、ますます臨床応用の範囲が拡大していくものと想定しております。放射性医薬品領域におけるPDC事業のさらなる拡大と開発スピードの加速、ならびに当該領域のグローバルネットワークにおける中心的ハブの実現を目指しております。
③取得日
2022年3月28日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
(2)取得対価の公正価値及びその内訳
| 金額 | |
| (単位:千円) | |
| 現金 | 24,637,929 |
| 合計 | 24,637,929 |
(注)1.当第2四半期連結会計期間において、運転資本の変動等に応じた価格調整を行っており、157,895千円の追加の支払いを行っております。なお、当該取得対価の金額は確定しております。
2.当企業結合に係る取得関連コストは394,997千円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は26,875千円、当第3四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は368,122千円です。
3.契約の一部として、最大6,000百万円の支払いが発生する条件付対価が付されております。当社グループとして、達成可能性等を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| (単位:千円) | |
| 取得対価の公正価値 | 24,637,929 |
| 合計 | 24,637,929 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,177,593 |
| 営業債権及びその他の債権 | 4,491,435 |
| 棚卸資産 | 1,097,068 |
| その他 | 219,285 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 9,806,596 |
| 無形資産 | 2,104,493 |
| その他 | 390,052 |
| 資産合計 | 19,286,525 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,595,701 |
| その他 | 525,636 |
| 非流動負債 | |
| 繰延税金負債 | 958,020 |
| その他 | 614,942 |
| 負債合計 | 3,694,300 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 15,592,224 |
| のれん | 9,045,704 |
(注)1.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。取得原価の配分について、当第1四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
(単位:千円)
| 当初の暫定的な 公正価値 | その後の修正 | 修正後の 公正価値 | |||
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |||||
| 棚卸資産 | 1,032,068 | 65,000 | 1,097,068 | ||
| 有形固定資産 | 8,821,773 | 984,823 | 9,806,596 | ||
| 無形資産 | 304,493 | 1,800,000 | 2,104,493 | ||
| その他の資産 | 6,278,366 | - | 6,278,366 | ||
| 繰延税金負債 | 322,055 | 635,965 | 958,020 | ||
| その他の負債 | 2,736,280 | - | 2,736,280 | ||
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 13,378,366 | 2,213,858 | 15,592,224 | ||
| のれん | 11,101,667 | △2,055,962 | 9,045,704 | ||
| 合計 | 24,480,033 | 157,895 | 24,637,929 | ||
| 移転対価の公正価値 | |||||
| 現金 | 24,480,033 | 157,895 | 24,637,929 | ||
| 合計 | 24,480,033 | 157,895 | 24,637,929 |
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値4,491,435千円について、契約金額の総額は4,491,435千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
3.取得した無形資産
無形資産に配分された主要な内訳は、技術関連資産1,800,000千円です。技術関連資産は20年で均等償却しております。
4.のれん
のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| (単位:千円) | |
| 支払対価の公正価値の合計 | 24,637,929 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △1,177,593 |
| 合計 | 23,460,335 |
(5)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益7,638,717千円、及び四半期利益246,297千円が含まれております。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失(△)は、それぞれ15,119,831千円、△76,132千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
