四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

12.初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2021年12月31日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。
(2)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識及び測定を行っております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・金融商品の当初認識時の公正価値の測定
IFRS第9号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
・IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下,「IFRS第15号」という。)では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2021年1月1日現在で完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では,2002年11月7日以後に付与され,IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して,IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下,「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが,要求はされておりません。
当社グループは,移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては,IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
(3)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(4)日本基準からIFRSへの調整表
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、日本基準に基づく単体財務諸表で報告していた金額を調整しております。IFRSの初度適用において開示が求められる調整は以下のとおりであります。なお、当社グループには日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表がないため、日本基準に準拠して作成された単体財務諸表上の金額からの調整を表示しております。また、当該単体財務諸表には、その他の包括利益が表示されないため、その他の包括利益に対する調整は表示しておりません。
当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2021年1月1日)現在の資本に対する調整

												(単位:千円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		7,149,358		-		-		7,149,358		①		現金及び現金同等物
売掛金		5,655,460		1,875,123		-		7,530,584		②		営業債権及びその他の債権
		-		585,981		-		585,981				棚卸資産
貯蔵品		585,981		△585,981		-		-
前払費用		253,843		△253,843		-		-
未収入金		1,875,123		△1,875,123		-		-
その他		121,753		247,601		△1		369,353				その他の流動資産
		-		6,241		-		6,241				その他の金融資産
流動資産合計		15,641,520		-		△1		15,641,519				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産(注1)		5,766,856		-		-		5,766,856				有形固定資産
無形固定資産(注1)		78,683		-		-		78,683				無形資産
投資有価証券		3,413,342		△3,413,342		-		-
関係会社株式		691,445		-		△396,517		294,927		D		持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		89,598		△89,598		-		-
関係会社長期貸付金		62,805		△62,805		-		-
長期前払費用		8,921		△8,921		-		-
繰延税金資産		505,013		-		44,632		549,646		E		繰延税金資産
		-		3,574,286		226,134		3,800,421		③ B		その他の金融資産
その他		8,541		380		-		8,921				その他の非流動資産
固定資産合計		10,625,208		-		△125,750		10,499,457				非流動資産合計
資産合計		26,266,729		-		△125,752		26,140,976				資産合計

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。

												(単位:千円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
買掛金		55,276		2,484,704		22,808		2,562,788		④ C		営業債務及びその他の債務
未払金		1,895,157		△1,895,157		-		-
未払費用		589,546		△589,546		-		-
未払法人税等		1,709,327		△122,543		-		1,586,784				未払法人所得税等
前受金		319,944		△319,944		-		-
預り金		136,777		△136,777		-		-
その他		-		579,265		133,330		712,595		⑤ A F		その他の流動負債
流動負債合計		4,706,030		-		156,138		4,862,168				流動負債合計
固定負債
株式給付引当金		59,743		-		△59,743		-		G
役員株式給付引当金		283,951		-		△283,951		-		G
固定負債合計		343,694		-		△343,694		-				非流動負債合計
負債合計		5,049,724		-		△187,556		4,862,168				負債合計
純資産の部												資本
資本金		3,933,885		-		-		3,933,885				資本金
資本剰余金		3,930,167		84,604		6,290,534		10,305,306		G		資本剰余金
自己株式		△655,383		-		-		△655,383				自己株式
利益剰余金		13,936,858		-		△6,433,327		7,503,531		I		利益剰余金
その他有価証券評価差額金		△13,128		-		204,596		191,468				その他の資本の構成要素
新株予約権		84,604		△84,604		-		-
純資産合計		21,217,004		-		61,803		21,278,808				資本合計
負債純資産合計		26,266,729		-		△125,752		26,140,976				負債及び資本合計

前第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)現在の資本に対する調整

												(単位:千円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		12,236,604		-		-		12,236,604		①		現金及び現金同等物
売掛金		1,849,275		-		-		1,849,275		②		営業債権及びその他の債権
		-		837,324		-		837,324				棚卸資産
貯蔵品		837,324		△837,324		-		-
前払費用		168,223		△168,223		-		-
その他		159,477		161,980		△38,441		283,017				その他の流動資産
		-		6,242		-		6,242				その他の金融資産
流動資産合計		15,250,904		-		△38,441		15,212,463				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産 (注1)		6,382,631		-		-		6,382,631				有形固定資産
無形固定資産 (注1)		68,694		-		-		68,694				無形資産
投資有価証券		3,952,249		△3,952,249		-		-
関係会社株式		1,197,445		-		△577,037		620,407		D		持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		84,916		△84,916		-		-
関係会社長期貸付金		476,902		△476,902		-		-
長期前払費用		5,772		△5,772		-		-
繰延税金資産		465,867		-		△322,115		143,752		E		繰延税金資産
		-		4,524,867		1,180,770		5,705,637				その他の金融資産
その他		10,799		△5,026		-		5,772		③ B		その他の非流動資産
固定資産合計		12,645,279		-		281,617		12,926,897				非流動資産合計
資産合計		27,896,184		-		243,176		28,139,360				資産合計

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約して表示しております。

												(単位:千円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
買掛金		122,819		1,609,934		23,126		1,755,879		④ C		営業債務及びその他の債務
未払金		1,235,837		△1,235,837		-		-
未払費用		374,096		△374,096		-		-
未払法人税等		505,894		△24,137		53,485		535,243				未払法人所得税等
前受金		561,004		△561,004		-		-
預り金		22,055		△22,055		-		-
その他		-		607,198		78,864		686,062		⑤ A F		その他の流動負債
流動負債合計		2,821,709		-		155,476		2,977,185				流動負債合計
固定負債
株式給付引当金		59,743		-		△59,743		-		G
役員株式給付引当金		253,373		-		△253,373		-		G
固定負債合計		313,116		-		△313,116		-				非流動負債合計
負債合計		3,134,825		-		△157,640		2,977,185				負債合計
純資産の部												資本
資本金		3,956,738		-		-		3,956,738				資本金
資本剰余金		3,953,020		84,000		6,683,417		10,720,437		G		資本剰余金
自己株式		△625,162		-		-		△625,162				自己株式
利益剰余金		17,299,862		-		△7,344,703		9,955,159		I		利益剰余金
その他有価証券評価差額金		92,900		-		1,062,102		1,155,002				その他の資本の構成要素
新株予約権		84,000		△84,000		-		-
純資産合計		24,761,358		-		400,816		25,162,175				資本合計
負債純資産合計		27,896,184		-		243,176		28,139,360				負債及び資本合計

前連結会計年度(2021年12月31日)現在の資本に対する調整

												(単位:千円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		11,746,529		-		-		11,746,529		①		現金及び現金同等物
売掛金		810,818		277		-		811,096		②		営業債権及びその他の債権
		-		925,138		-		925,138				棚卸資産
貯蔵品		925,138		△925,138		-		-
前払費用		62,891		△62,891		-		-
関係会社短期貸付金		62,805		△62,805		-		-
その他		255,119		45,955		△26,877		274,197		H		その他の流動資産
		-		69,047		-		69,047				その他の金融資産
		-		10,415		-		10,415				未収法人所得税等
流動資産合計		13,863,303		-		△26,877		13,836,425				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産 (注1)		6,437,151		-		-		6,437,151				有形固定資産
無形固定資産 (注1)		75,502		-		-		75,502				無形資産
投資有価証券		4,003,553		△4,003,553		-		-
関係会社株式		1,634,710		-		△1,031,706		603,003		D		持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		83,355		△83,355		-		-
関係会社長期貸付金		414,097		△414,097		-		-
長期前払費用		2,379		△2,379		-		-
繰延税金資産		93,956		-		△93,956		-		E		繰延税金資産
		-		4,512,165		1,567,967		6,080,133		③ B		その他の金融資産
その他		11,159		△8,779		-		2,379				その他の非流動資産
固定資産合計		12,755,865		-		442,304		13,198,170				非流動資産合計
資産合計		26,619,168		-		415,427		27,034,596				資産合計

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。

												(単位:千円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
買掛金		100,868		762,130		23,126		886,124		④ C		営業債務及びその他の債務
未払金		313,524		△313,524		-		-
未払費用		448,605		△448,605		-		-
未払法人税等		42,523		△28,118		-		14,404				未払法人所得税等
前受金		244,063		△244,063		-		-
預り金		122,093		△122,093		-		-
その他		-		394,275		81,241		475,517		⑤ A F		その他の流動負債
流動負債合計		1,271,679		-		104,367		1,376,047				流動負債合計
固定負債												非流動負債
株式給付引当金		68,021		-		△68,021		-		G
役員株式給付引当金		280,873		-		△280,873		-		G
		-		-		308,298		308,298		E		繰延税金負債
固定負債合計		348,894		-		△40,595		308,298				非流動負債合計
負債合計		1,620,573		-		63,772		1,684,345				負債合計
純資産の部												資本
資本金		3,956,738		-		-		3,956,738				資本金
資本剰余金		3,953,020		21,490		477,848		4,452,358		G		資本剰余金
自己株式		△620,123		-		-		△620,123				自己株式
利益剰余金		17,543,266		-		△1,170,579		16,372,687		I		利益剰余金
その他有価証券評価差額金		144,204		-		1,044,385		1,188,589				その他の資本の構成要素
新株予約権		21,490		△21,490		-		-
純資産合計		24,998,595		-		351,655		25,350,250				資本合計
負債純資産合計		26,619,168		-		415,427		27,034,596				負債及び資本合計

資本の調整に関する注記
(連結範囲の変更)
当社グループについて、日本基準ではBBT、J-ESOPの株式給付信託を連結しておらず、単体財務諸表を開示しておりましたが、IFRSでは、株式給付信託を連結しているため、連結財務諸表を開示しております。
(表示の組替)
① 現金及び現金同等物
日本基準では区分掲記していた「現金及び預金」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組替えております。
② 営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えております。
③ その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」「長期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
④ 営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えております。
⑤ その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「前受金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えております。
(認識・測定の差異)
A)収益認識時点の変更に伴うその他の負債等の調整
日本基準では一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて収益認識するように変更したため、その他の流動負債に計上されております前受金を調整しております。
B)その他の金融資産に対する調整
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
C)賦課金に関する調整
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。
D)持分法に関する調整
日本基準では上記にも記載のとおり連結財務諸表を開示しておらず、関連会社について持分法を適用しておりませんでしたが、IFRSでは、連結財務諸表を開示したうえで、関連会社について持分法を適用しております。
E)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F)未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上したうえで、「その他の流動負債」として認識しております。
G)株式報酬
株式報酬制度(BBT及びJ-ESOP)について、日本基準では要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬として同額を資本の増加として認識しております。
有償ストック・オプションについては、日本基準では費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、株式市場条件以外の権利確定条件を反映した権利確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用処理しております。
H)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では単体財務諸表において資産として計上しておりましたが、IFRSにおいては、発生時に費用処理しております。
I)利益剰余金に対する調整

					(単位:千円)
	移行日 (2021年1月1日)		前第3四半期 連結会計期間 (2021年9月30日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)
収益認識に関する調整	△56,250		-		-
賦課金に関する調整	△22,809		△34,692		△23,128
持分法による調整	△459,322		△926,233		△1,031,706
繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整	81,227		57,537		81,192
未払有給休暇の計上額の調整	△77,080		△78,864		△81,241
株式報酬	△5,946,839		△6,370,300		△128,954
取得関連費用	-		△26,875		△26,875
小計	△6,481,075		△7,379,428		△1,210,713
税効果による調整	47,747		34,725		40,134
合計	△6,433,327		△7,344,703		△1,170,579

前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)に係る損益に対する調整

												(単位:千円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		7,763,092		-		56,250		7,819,342		A		売上収益
売上原価		1,644,162		-		40,192		1,684,354		F G		売上原価
売上総利益		6,118,929		-		16,057		6,134,987				売上総利益
販売費及び一般管理費		1,702,333		△1,064,902		408,097		1,045,528		C F G		販売費及び一般管理費
		-		1,064,902		19,268		1,084,170		C F G		研究開発費
		-		29,054		-		29,054				その他の収益
		-		179		-		179				その他の費用
営業利益		4,416,596		28,874		△411,307		4,034,163				営業利益
営業外収益		303,060		△303,060		-		-
営業外費用		179		△179		-		-
特別損失		34,825		△34,825		-		-
		-		274,006		-		274,006				金融収益
		-		34,825		△34,825		-		B		金融費用
		-		-		△466,910		△466,910		D		持分法による投資損失(△)
税引前四半期純利益		4,684,651		-		△843,393		3,841,258				税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税		1,282,501		39,146		43,806		1,365,454		B E		法人所得税費用
法人税等調整額		39,146		△39,146		-		-
四半期純利益		3,363,003		-		△887,199		2,475,803				四半期利益

前第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)に係る損益に対する調整

												(単位:千円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		4,883,645		-		18,750		4,902,395		A		売上収益
売上原価		724,503		-		△2,618		721,885		F G		売上原価
売上総利益		4,159,141		-		21,368		4,180,510				売上総利益
販売費及び一般管理費		560,978		△316,222		24,558		269,314		C F G		販売費及び一般管理費
		-		316,222		△2,958		313,264		C F G		研究開発費
営業利益		3,598,163		-		△230		3,597,932				営業利益
営業外収益		38,492		△38,492		-		-
		-		38,492		-		38,492				金融収益
		-		-		△107,343		△107,343		D		持分法による投資損失(△)
税引前四半期純利益		3,636,655		-		△107,574		3,529,080				税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税		1,187,018		△142,836		759		1,044,941		B E		法人所得税費用
法人税等調整額		△142,836		142,836		-		-
四半期純利益		2,592,473		-		△108,334		2,484,139				四半期利益

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)に係る損益に対する調整

												(単位:千円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		9,365,964		-		56,250		9,422,214		A		売上収益
売上原価		2,358,013		-		35,423		2,393,436		F G		売上原価
売上総利益		7,007,950		-		20,826		7,028,777				売上総利益
販売費及び一般管理費		2,589,807		△1,638,591		403,318		1,354,534		C F G H		販売費及び一般管理費
		-		1,638,591		15,837		1,654,429		C F G		研究開発費
		-		130,624		△84,000		46,624				その他の収益
		-		191		-		191				その他の費用
営業利益		4,418,143		130,433		△482,329		4,066,246				営業利益
営業外収益		356,525		△356,525		-		-
営業外費用		191		△191		-		-
特別利益		84,000		△84,000		-		-
特別損失		34,825		△34,825		-		-
		-		309,901		-		309,901				金融収益
		-		34,825		△34,825		-		B		金融費用
		-		-		△572,383		△572,383		D		持分法による投資損失(△)
税引前当期純利益		4,823,652		-		△1,019,887		3,803,764				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		806,187		411,057		13,288		1,230,532		B E		法人所得税費用
法人税等調整額		411,057		△411,057		-		-
当期純利益		3,606,407		-		△1,033,175		2,573,232				当期利益

損益に対する調整に関する注記
(表示の組替)
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「研究開発費」について、IFRSでは「研究開発費」として独立掲記しております。
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは財務関係損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」に組替えております。
(認識・測定の差異)
A) 収益認識時点の変更に伴う売上収益の調整
日本基準では一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて収益認識するように変更したため、「売上収益」を調整しております。
B) その他の金融資産に対する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。
C) 賦課金に関する調整
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。
D) 持分法に関する調整
日本基準では連結財務諸表を開示しておらず、関連会社について持分法を適用しておりませんでしたが、IFRSでは関連会社について持分法を適用しております。
E) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F) 未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上したうえで、費用として認識しております。
G) 株式報酬
株式報酬制度(BBT及びJ-ESOP)について、日本基準では要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬として同額を資本の増加として認識しております。
有償ストック・オプションについては、日本基準では費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、株式市場条件以外の権利確定条件を反映した権利確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用処理しております。
H) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では単体財務諸表において資産として計上しておりましたが、IFRSにおいては、発生時に費用処理しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)及び前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づくキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。