有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産59,558千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」122,501千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた人件費(労働保険)の一部を、当事業年度から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた30,782千円は、「売上原価」として組み替えております。