有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が239,834千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に株式会社ワカヤマアスレティックスを連結子会社化したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)3,341千円が増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 146,097千円 | ||
| 貸倒引当金 | 5,899 | ||
| 退職給付に係る負債 | 17,198 | ||
| 賞与引当金 | 31,002 | ||
| 未払法定福利費 | 5,034 | ||
| 商品評価損 | 3,331 | ||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,988 | ||
| 減価償却超過額(減損損失を含む) | 129,145 | ||
| 減損損失(土地・電話加入権) | 81,431 | ||
| 未払事業税 | 6,945 | ||
| 未払事業所税 | 4,809 | ||
| 資産除去債務 | 144,631 | ||
| その他 | 1,951 | ||
| 繰延税金資産小計 | 579,467 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △146,097 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △233,809 | ||
| 評価性引当額小計(注)1 | △379,907 | ||
| 繰延税金資産合計 | 199,559 | ||
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | △99,601 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,479 | ||
| 繰延税金負債合計 | △101,081 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 98,478 |
(注)1.評価性引当額が239,834千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に株式会社ワカヤマアスレティックスを連結子会社化したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※) | - | - | - | - | - | 146,097 | 146,097 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △146,097 | △146,097 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6% | ||
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.1 | ||
| 住民税均等割 | 5.5 | ||
| 評価性引当額の増減 | △14.2 | ||
| のれん償却額 | 0.3 | ||
| 子会社税率差異 | 2.3 | ||
| 税率変更による影響 | 1.3 | ||
| その他 | △2.8 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)3,341千円が増加し、法人税等調整額が同額減少しております。