- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)新株予約権者は、下記(a)から(c)に掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)2018年3月期の連結営業利益が900百万円を超えること
(b)2019年3月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること
2021/06/21 9:02- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
(注2)営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
(注3)当連結会計年度における企業支援サービス事業の営業利益は、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の子会社株式売却益684,642千円を含んでおります。
2021/06/21 9:02- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
新株予約権の付与日は2017年8月24日であり、下記のaからcに掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、2020年7月1日から2023年9月30日までの期間に権利行使ができるものとしております。
a.2018年3月期の連結営業利益が900百万円を超えること
b.2019年3月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること
2021/06/21 9:02- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a)決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス(クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等)、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。コロナ禍で伸長した加盟店も多くあったものの、チケット販売やインバウンド需要蒸発の影響を受けたホテル等のオンライン宿泊予約等の大手既存加盟店の一部落ち込み等、吉凶混合の状況となりました。また昨今の資金需要の高まりを受け、ファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションの提供を本格的に開始し、EC事業者のみならず、調剤薬局等の診療報酬債権の買取等も含め取引の裾野を拡大いたしました。こうした様々な取組みの結果、売上高は前年を上回りましたが、新規事業であるフィナンシャルソリューション関連や決済系の新たなサービス開発におけるシステム外注費やマーケティング費用及び人材への先行投資による販管費増により営業利益は前年比でマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は3,242,805千円(前期比113.7%)、営業利益は503,351千円(前期比65.3%)となりました。
2021/06/21 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
