有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。またファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションの提供を開始いたしました。なお、決済サービス事業のセグメント間収益には本社機能に係る収益が含まれております。
個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。なお、2020年9月30日付でSBI City Express Global株式会社の会社清算手続きが完了したことにより、SBI City Express Global株式会社は当社グループの連結対象から除外しております。
企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援及びITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスが属しております。なお、2020年11月30日付で当社はビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡したことにより、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社の連結対象から除外しております。その業績は前連結会計年度及び2020年4月1日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第8号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。
また、当連結会計年度において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10%以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
(2)報告セグメントの収益合計
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

				(単位:千円)
	決済サービス事業	個人向けマネーサービス事業	企業支援サービス事業	調整額(注2)	合計
外部顧客からの収益	2,853,177	4,461,943	935,181	-	8,250,301
セグメント間収益 (注1)	110,720	-	64,220	(174,940)	-
連結収益合計	2,963,897	4,461,943	999,401	(174,940)	8,250,301
営業利益	770,701	428,006	189,032	(274,615)	1,113,124
金融収益	-	-	-	-	12,105
為替差損益	-	-	-	-	136,572
財務費用	-	-	-	-	(180,119)
持分法による投資損益	-	-	43,356	-	43,356
税引前当期利益	-	-	-	-	1,125,038
その他項目
減価償却費及び償却費	(169,772)	(335,816)	(95,907)	(11,314)	(612,809)
減損損失	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

				(単位:千円)
	決済サービス事業	個人向けマネーサービス事業	企業支援サービス事業	調整額(注2)	合計
外部顧客からの収益	3,242,805	5,041,053	981,779	-	9,265,637
セグメント間収益 (注1)	108,468	-	64,666	(173,134)	-
連結収益合計	3,351,273	5,041,053	1,046,445	(173,134)	9,265,637
営業利益	503,351	499,522	673,688	(292,764)	1,383,796
金融収益	-	-	-	-	6,037
為替差損益	-	-	-	-	(110,602)
財務費用	-	-	-	-	(189,511)
持分法による投資損益	-	-	37,354	-	37,354
税引前当期利益	-	-	-	-	1,127,074
その他項目
減価償却費及び償却費	(202,822)	(307,669)	(139,354)	(11,221)	(661,066)
減損損失	-	-	(97,784)	-	(97,784)

(注1)セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
(注2)営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
(注3)当連結会計年度における企業支援サービス事業の営業利益は、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の子会社株式売却益684,642千円を含んでおります。