有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等対面・非対面を含む様々な決済サービス、及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションサービスが属しております。なお、決済サービス事業のセグメント間収益には本社機能に係る収益が含まれております。
バックオフィスSaaS事業は企業のバックオフィス支援サービス及びITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスが属しております。
国際送金事業は国際送金サービスが属しております。なお、2022年3月31日付でSBIレミット株式会社の全株式を譲渡したことにより、SBIレミット株式会社は当社グループの連結対象から除外しております。その業績は前連結会計年度において非継続事業として表示しているため、IFRS第8号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。
また、当連結会計年度において、国際送金事業の外部顧客からの収益はすべて韓国で生じていますが、それ以外の当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しているため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
なお、当連結会計年度より、各セグメントの事業実態を踏まえ、セグメント名について「個人向けマネーサービス事業」を「国際送金事業」、「企業支援サービス事業」を「バックオフィスSaaS事業」にそれぞれ変更いたしました。セグメント名の変更は、より実態に即してわかりやすい名称にする目的であり、前連結会計年度から事業内容の変更を伴うものではありません。また全体に占める売上の割合等を考慮し、①決済サービス事業、②個人向けマネーサービス事業、③企業支援サービス事業から、①決済サービス事業、②バックオフィスSaaS事業、③国際送金事業とし、セグメント名及び表示順を変更しております。
(2)報告セグメントの収益合計
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

				(単位:千円)
	決済サービス事業	バックオフィスSaaS事業	国際送金事業	調整額(注2)	合計
外部顧客からの収益	3,811,892	1,004,657	727,021	-	5,543,570
セグメント間収益 (注1)	92,503	40,779	-	(133,282)	-
連結収益合計	3,904,395	1,045,436	727,021	(133,282)	5,543,570
営業利益	787,180	(216,147)	129,309	(322,913)	377,429
金融収益	-	-	-	-	6,512
為替差損益					10,487
財務費用	-	-	-	-	(95,632)
持分法による投資損益	-	(64,520)	-	-	(64,520)
税引前当期利益	-	-	-	-	234,276
その他項目
減価償却費及び償却費	(286,411)	(153,089)	(30,514)	(11,221)	(481,235)

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

				(単位:千円)
	決済サービス事業	バックオフィスSaaS事業	国際送金事業	調整額(注2)	合計
外部顧客からの収益	3,785,520	1,030,422	585,753	-	5,401,695
セグメント間収益 (注1)	13,405	166,472	-	(179,877)	-
連結収益合計	3,798,925	1,196,894	585,753	(179,877)	5,401,695
営業利益	662,121	2,224	96,256	(312,245)	448,356
金融収益	-	-	-	-	19,384
為替差損益					17,463
財務費用	-	-	-	-	(134,753)
持分法による投資損益	-	95,068	-	-	95,068
税引前当期利益	-	-	-	-	445,518
その他項目
減価償却費及び償却費	(332,612)	(217,906)	(35,568)	(27,669)	(613,755)

(注1)セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
(注2)営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。