建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	487	406
工具、器具及び備品	329	29

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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借手側
当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
(1)リースに係る費用

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。
(注2)従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から1年から2年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。なお、従業員給付に係る引当金には、確定給付制度の退職後給付が含まれます。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
合計	793,158	979,827
建物附属設備	134,978	123,635
工具器具及び備品	311,690	263,650

(2)有形固定資産の変動内容
当社グループの有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

区分		見積耐用年数		償却方法
建物附属設備		5～15年		定額法
工具器具及び備品		3～20年		定額法

有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。
(10)無形資産

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 5～20年

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