- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)新株予約権者は、下記(a)から(c)に掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)2018年3月期の連結営業利益が900百万円を超えること
(b)2019年3月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること
2023/06/29 10:52- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
(注2)営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
2023/06/29 10:52- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
新株予約権の付与日は2017年8月24日であり、下記のaからcに掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、2020年7月1日から2023年9月30日までの期間に権利行使ができるものとしております。
a.2018年3月期の連結営業利益が900百万円を超えること
b.2019年3月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること
2023/06/29 10:52- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス(クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等)、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。スモールビジネスをメインターゲットに据え、すべてネットで完結する利便性の高いサービス提供のための環境構築や新サービス・機能開発等への投資も継続的に行い、またECカート連携等代理店施策のさらなる強化や業種別に特化した決済サービスの展開等、新たな顧客層の開拓も積極的に行いました。また昨今の資金需要の高まりを受け、ファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションの提供により、調剤薬局等の診療報酬債権の買取のみならず、バックオフィスSaaSサービスにファクタリング機能を付帯し、サービス提供の裾野をさらに拡大しております。一方、フィナンシャルソリューションの貸倒引当金の積み増しや決済系の新たなサービス開発におけるシステム外注費やマーケティング費用及び人材への先行投資等を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における収益は3,785,520千円(前期比99.3%)、営業利益は662,121千円(前期比84.1%)となりました。
(b)バックオフィスSaaS事業
2023/06/29 10:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
