ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	29	-
ソフトウエア仮勘定	-	3,420
計	435	3,420

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注2) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	六本木オフィスの工事	18,070千円
工具、器具及び備品	決済システムのサーバーの取得	23,361千円
ソフトウエア	決済システムの追加開発	427,041千円
	請求書発行システムの追加開発	219,496千円
	債権買取システムの追加開発	89,968千円
	決済サービス事業の新規事業に係るソフトウエアの開発	82,131千円
	債権管理システムの追加開発	42,497千円

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#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループのその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
固定資産売却損	-	(20,013)
ソフトウエア仮の減損損失	-	(21,890)
控除対象外消費税	(26,511)	(47,176)

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#4 注記事項－共同支配事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.共同支配事業
当社グループは、当社子会社のSBIビジネス・ソリューションズ株式会社において、株式会社ODKソリューションズとマイナンバー管理システムのジョイント・オペレーションを運営しております。SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、株式会社ODKソリューションズの事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
ソフトウエア仮勘定(注1)	-	21,890
合計	-	21,890

(注1)減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の収益・費用」に含まれております。
当連結会計年度において計上したソフトウエア仮勘定の減損損失21,890千円は、当社の決済サービス事業セグメントにおけるフィナンシャルソリューションサービスにおいて、一部の債権管理用システムの使用見込みが無くなったことから収益性の低下等を考慮したものであり、当連結会計年度終了日に減損テストを実施し、ソフトウエア仮勘定を当該資産の回収可能価額まで減額したものであります。

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#6 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
合計	4,314,951	5,496,849
ソフトウエア	1,365,339	2,005,916
ソフトウエア仮勘定	2,949,612	3,490,933

(2)無形資産の変動内容
当社グループの無形資産の増減内容は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。

区分		見積耐用年数		償却方法
(システム)ソフトウエア		5～7年		定額法

耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)前連結会計年度における連結財政状態計算書のその他の金融資産に当社の兄弟会社であるSBIレミット株式会社に対する貸付金100,000千円が含まれております。
(注2)当連結会計年度及び前連結会計年度における1年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金は、共同支配事業として運用しているソフトウエア等に関わる未収入金であります。
(注3)当連結会計年度及び前連結会計年度における1年内支払予定の長期未払金、及び長期未払金は、固定資産の割賦購入及び共同支配事業として運用しているサーバー代に係る未払金であります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)(千円)		当事業年度(2024年3月31日)(千円)
未払事業税	-		2,976
ソフトウエア仮勘定	191,589		191,170
繰延消費税	11,042		14,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5～7年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

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